一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました

2024年9月20日

エネルギー・環境

本日、一般送配電事業者10社より、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第5項の規定に基づく託送供給等約款の変更届出を受理しました。

申請の概要

• 本日、一般送配電事業者10社より、託送供給等約款の変更届出を受理しました。
• 本届出は、第78回電力・ガス基本政策小委員会等における議論を踏まえ、導入することとした分割供給に係る手続きやルールについて、一般送配電事業者の託送供給等約款に規定を加えるものです。
• 各社の届出書類については、別紙1から別紙10までのとおりです。

＜添付資料＞託送供給等約款変更届出書

別紙1：北海道電力ネットワーク株式会社
別紙2：東北電力ネットワーク株式会社
別紙3：東京電力パワーグリッド株式会社
別紙4：中部電力パワーグリッド株式会社
別紙5：北陸電力送配電株式会社
別紙6：関西電力送配電株式会社
別紙7：中国電力ネットワーク株式会社
別紙8：四国電力送配電株式会社
別紙9：九州電力送配電株式会社
別紙10：沖縄電力株式会社

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 筑紫
担当者：和田、兼子、深草
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※ ［★］を［@］に置き換えてください。