日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響について

2024 年 8 月 7 日
各 位
会社名 note 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 加藤 貞顕
（コード番号：5243 東証グロース）
問合わせ先 取締役 CFO 鹿島 幸裕
TEL. 050-1751-2329

日本銀行による政策金利の引き上げ及び円高にかかる当社事業への影響について

2024 年 7 月 31 日、日本銀行の金融政策決定会合において、政策金利の引き上げ（具体的には、政策金利（無担保コール翌日物金利）の誘導目標を従来の 0-0.1%程度から、0.25%程度に引き上げ）が決定されました。併せて為替相場において円高が進行し、7 月につけた 1 ドル 161 円台から足元では 145 円前後まで円相場が変動しております（2024 年 8 月 6 日時点）。これらの急速なマクロ環境の変化などを受けて、8 月 2 日及び8 月 5 日に日本の代表的な株価指数である日経平均株価や TOPIX、東証グロース指数 250 などが大きく下落しました。

当社の事業において金利の引き上げや為替の変動による影響は軽微ですが、投資家の皆様から質問を受けることもあるため、当社事業への影響を以下のとおりお伝えいたします。

記

Q1. 政策金利の引き上げは当社の事業に影響するか？

結論として、ほぼ影響はございません。2024 年 5 月末時点で日本政策金融公庫からの長期借入が 8,000 万円あり（固定金利と変動金利）、仮に全額が変動金利だとしてその金利が 1%上昇したとしても利払い費用の追加は 80 万円のため、今回の政策金利の引き上げにより利払い費用が大きく増える見込みはございません。

また、当該借入の返済予定期日は 2025 年 9 月となっております。今後の追加の借入を活用した事業展開については、現状の事業計画には具体的数値として織り込んでおりませんので、現状の事業計画が影響を受けることはありません。新規に借入を活用した事業展開を実施する場合には、その際の金利をもとに投資実行を判断していくことになります。

Q2. 為替の変動、特に円高の進行は当社の事業にどのような影響があるか？

当社の事業は現在のところ主に国内向けに展開しており、売上面では円ベースの取引がほとんどを占めるため、為替の変動による影響は円高・円安ともにほとんどございません。

コスト面では、売上原価及び販売管理費における通信費の内、海外クラウドサーバーの利用料金や SaaS の利用料金として海外の事業者宛に支払う外貨建て費用に為替影響が生じる可能性があります。この外貨建て費用は FY24-2Q の 3 ヶ月間で約 108 百万円（日本円換算）となっており、仮に 10%円高が進行すると単純計算でこの費用が約 10.8 百万円（年換算で約 43.2 百万円）縮小され、当社の利益が改善する方向に作用するものとなります。

仮に足元の円高が進行せず、2024 年 7 月以前の水準で推移した場合は、上記の円高による改善効果がなくなるだけで現状の当社にとってネガティブに働くものではございません。

なお、足元で急激な円高が進行した場合でも、上記の利益改善効果が当社の事業運営に本格的に影響するのは FY24-4Q からとなりますので、今期の業績に与える影響は軽微です。

以上

＜本件に関するお問い合わせ先＞
note 株式会社 IR お問い合わせ窓口 https://ir.note.jp/inquiry