プレスリリース
2024.09.05
プレスリリース
ＡＣＳＬ、米国子会社のACSL, Inc.がNDAA準拠の高画素赤外線カメラと アドバイザリーボードの設置を発表
- ACSL, Inc.は、National Defense Authorization Act（NDAA）準拠の高画素赤外線カメラを発表
- ACSL, Inc.のアドバイザリーボードとしてドローン市場に精通している3名の業界専門家を任命
- 米国では中国製製品の排除に向けた動きと代替製品の需要が加速。アドバイザリーボードに就任した業界専門家の知見を活かしながら、米国市場の顧客ニーズを満たす製品提供を行い、顧客拡大を目指す
株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）の米国子会社であるACSL, Inc.は、National Defense Authorization Act（NDAA）に準拠した高画素赤外線カメラの発売とアドバイザリーボードの設置を発表しましたので、お知らせいたします。
米国で展開している「SOTEN」
■NDAA準拠の高画素赤外線カメラの発表
新しい赤外線カメラは、これまでの320×256画素の赤外線カメラに対し、640×512画素のBosonセンサーを備えています。安定性のある3軸ジンバルを使用し、赤外線カメラでの640×512@60Hzでのビデオキャプチャの際の有効焦点距離は13.8mm、HFOVは32°であり、可視光カメラでの64メガピクセルでの写真撮影や4K@30Hzでビデオキャプチャの際の有効焦点距離は4.8mm、HFOVは67°となっています。これまでの他のカメラと同様、ワンタッチ式で交換可能であり、ドローンを活用する現場においてもスムーズな交換が可能となっています。
今後、米国市場において、2024年末に向けて販売を開始する予定であり、2024年9月3日から米国のラスベガスにて開催されているCommercial UAV Expoにて展示を行います。
新しい高画素赤外線カメラ
世界のドローン市場では経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しています。米国ではNDAAによってロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、また、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されています。
このような市場環境の中、米国では中国製製品の排除に向けた動きが加速しており、NDAAに適合した製品の重要性が高まっています。これに伴い、NDAAに準拠した製品を開発・提供することが、企業の信頼性と競争力を高める重要な要素となっています。ACSL, Inc.は、こうした市場ニーズに応え、米国市場においても高い評価を獲得するため、新たな高画素赤外線カメラを発表しました。
■ACSL, Inc.アドバイザリーボードメンバー
ACSL, Inc.におけるアドバイザリーボードのメンバーとして、Astroscale U.S. Inc.の社長であるRon Lopez氏、 SparkmeterのCTOであるStanley McHann氏、NASAとDJIでリーダーシップを発揮したドローン業界のベテランであるRomeo Durscher氏を任命しました。いずれのメンバーも、ドローン業界に精通している専門家であり、今後、ＡＣＳＬグループが米国市場で事業拡大を図っていくうえで、米国市場の顧客ニーズを満たす製品展開や顧客拡大に貢献していきます。
ACSL, Inc. CEO Cynthia Huang コメント
ＡＣＳＬグループは、米国市場において事業拡大を続けており、新たなNDAA準拠の高画素赤外線カメラとアドバイザリーボードの設置により、さらなる拡大を目指します。ドローンと関連業界において豊富な経験を有するアドバイザリーボードメンバーの参画により、メンバーの知見を活かし、顧客ニーズを満たす製品とサービスのための継続的な改善を進め、ＡＣＳＬグループの米国市場でのフットプリントの拡大を進めます。
■ACSL, Inc.について
・名称：ACSL, Inc.
・所在地：710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085
・代表者：President Cynthia Huang
・事業内容:ＡＣＳＬの産業用ドローンの米国市場での販売等
・株主:株式会社ＡＣＳＬ 100％
・WEBサイト：https://acsl-usa.com/
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