プレスリリース
2024.09.20
プレスリリース
ＡＣＳＬ、愛媛県西条市と災害時等における支援活動等に関する協定を締結
- ＡＣＳＬは、2024年9月19日に、愛媛県西条市と災害時等における支援活動などに関する協定を締結
- ＡＣＳＬは、日本初のレベル4飛行の実現などドローン業界をリードするドローンメーカーとして、これまで積み重ねてきた現場支援の経験を活かし、災害発生時等の情報提供や物資輸送などの支援を実施
- これまで多方面にて災害発生時等の支援を行っており、災害発生時や防災分野でのドローン活用の有用性を確信しており、今後も同分野でのドローンの活用を推進していく
株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）は、2024年9月19日に、愛媛県西条市とドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定（以下、本協定）を締結しましたので、お知らせいたします。本協定に基づき、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場等の状況把握や捜索、物資運搬の他、平時における防災活動やドローン活用のための人材育成について、支援を行っていきます。
右：西条市 玉井市長、左：ACSL代表取締役CEO鷲谷
■ＡＣＳＬの災害支援の取り組み
ＡＣＳＬは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションの通り、災害時に被災した地域に駆け付ける自衛隊や地域住民を守ろうとする地方自治体が抱える課題を、当社の技術を通じて解決したいという思いから、ドローンを活用した被災地支援を積極的に行っております。
過去には、東京都からの要請で2019年の台風被害の際、孤立状態の集落への緊急物資輸送を実施したり、陸上自衛隊東部方面隊との協定に基づき、2021年の熱海市伊豆山で発生した土石流災害への支援を行いました。
また、2024年1月1日に発生した能登半島地震においては、ドローン業界団体である一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮の元、石川県輪島市の要請を受け、同市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施しました。
本活動を通じて、危険な場所や孤立した地域などの広範囲な調査におけるドローンの有用性を確信するとともに、いかに早期に調査を実施できるか、悪天候の中でも安全に飛行できるか、そして、現地支援のために行うものであるからこそ不測の事態が起きてもインシデントを起こさないということなど、課題も見えてきております。
輪島市でのドローンによる被災状況調査の様子
ＡＣＳＬは、日本のドローン業界をリードするドローンメーカーとして、これまで積み重ねてきたドローンによるレベル3（無人地帯における補助者なし目視外飛行）やレベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）での現場支援の経験を活かし、災害発生時等の情報提供や物資輸送などの支援を行っていくとともに、災害発生時や防災分野でのドローンの活用を推進してまいります。
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