24-09-19
ドローンによる本土離島間の多頻度配送の実証実験を実施します
名古屋鉄道は、愛知県から受託した「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル 2030』 物流ドローン社会実装モデル推進事業業務」の一環で、物流ドローンを活用した約1 カ月間の本土離島間物流の実証実験を実施します。
詳細は下記のとおりです。
記
1.実施体制
○委 託 元：愛知県
（あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル 2030』 物流ドローン社会実装モデル推進事業業務）
○実 施 事 業 者：名古屋鉄道株式会社
○協力事業者等：株式会社プロドローン （機体提供および運航等）
中北薬品株式会社 （医薬品配送の物資、運用協力）
西三河農業協同組合 （日用品配送の物資、運用協力）
西尾市 （実証実験協力）
2.実施日時
10 月 7 日（月）～ 11 月 5 日（火）
（土日祝日を除く約1 カ月間）
※荒天の場合等で実施を取りやめる日程が生じる可能性があります。
3.実施内容
実証テーマ
海上航路におけるドローンの多目的利用の検証
実験内容
本土と離島を結ぶ海上航路において、ドローンを用いた定期配送およびオンデマンド配送による往復輸送の実証実験を実施します。本実験を通して、ドローンを活用した物流効率化の可能性を探ります。
ドローンのレベル3.5 飛行※１によって約 1 カ月間にわたり、本土から離島へは欠品などの影響が大きい医薬品や日用品等を配送し、反対に離島から本土へは特産品などを配送します。
実験に際しては、着陸地点に設置するカメラやセンサーで遠隔から周辺状況を把握することで、省人化できるかを検証します。さらに、タブレットによるシンプルな機体操縦とすることで、操縦機体に関する専門的な知識や技術を有しないパイロットでも運航できるかを検証します。
※１：無人地帯における目視外飛行（レベル３飛行）で必要となっている立入管理措置（監視員の配置や看板の配置等）に関して、操縦ライセンス保有、保険への加入、機上カメラによる歩行者等の有無の確認を条件として、立入監視措置を不要とする飛行形態のこと。省人化オペレーションにより道路等の横断が可能になり、ドローンの産業活用の促進が期待される。
【課題検証概要】
・カメラやセンサーによる周辺映像や環境情報を用いた離着陸オペレーション技術の活用による運用効率化
・定期配送やオンデマンド配送、往復輸送等の配送方法の組み合わせによる利便性・採算性の向上
・操縦機体の専門パイロットを配置せず運用することによる運用コスト低減
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/09/19/24-09-19dronhp2.pdf