２０２４年３月５日
株式会社東急コミュニティー
機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ 当社は、以下のとおり、２０２４年４月１日付けの機構改革ならびに人事異動を決定いたしましたのでお知らせいたします。
I. 機 構 改 革
II.役 員 人 事
１. 取締役の異動
２. 執行役員の異動
III.部門長人事
参考資料１ 取締役・執行役員・監査役体制
参考資料２ 業務組織図
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社東急コミュニティー グループ経営企画部広報センター
（参考）本資料は、国土交通記者会・国土交通省建設専門紙記者会にお届けしております。
Ⅰ．機構改革（２０２４年４月１日付）
１．事業創造本部の新設
エリアマネジメント等による事業領域拡大策の検討および新規事業創出に向けて、「事業創造本部」を新設する。
（１）新規事業創出に向けた課題を専属的に担う「事業開発部」を新設する。
（２）「関連事業部」を事業創造本部に移管する。
（３）関連事業部内に BtoC 事業におけるグループ内連携強化等各種事業推進強化を目的に「事業推進部」を新設する。
（４）関連事業部事業戦略部を「事業統括部」に改称する。
２．関西支社および九州・沖縄事業部の新設
エリア戦略の高度化に向けて、西日本エリアのマンション・ビル事業を所管する「関西支社」を新設する。併せて、同支社内に九州エリア強化と沖縄エリアでの市場開拓を目的に「九州・沖縄事業部」を新設する。
（１）マンション事業本部西日本事業部を関西支社に移管、「マンション運営事業部」に改編する。
（２）ビル事業本部第二事業部を関西支社に移管、「ビル運営事業部」に改編する。
（３）リフォーム事業部マンション西日本技術部を関西支社に移管、「技術部」に改編する。
（４）関西支社内に企画機能の実効性を担う「企画統括部」を新設する。
（５）関西支社に「九州・沖縄事業部」を新設し、同事業部内にマンション事業本部西日本事業部九州支店を移管する。併せてリフォーム事業の拡大を目的に「技術部」を新設する。
３．経営戦略統括部の新設
全社戦略策定機能とリスク管理機能の高度化を目的に、経営管理統括部を分割し戦略策定機能を担う「経営戦略統括部」を新設する。
同統括部は、「グループ経営企画部」、「グループ人材戦略部」、「グループ IT 推進部」で構成する。
４．マンション事業本部第三事業部の廃止
コミュニティワン株式会社の会社統合に伴い、円滑な管理体制を構築するために設置されたマンション事業本部第三事業部は、エリア戦略構築に伴い廃止する。
（１）「東京北支店」「第二北関東支店」はマンション事業本部第一事業部へ移管する。併せて第二北関東支店は、「関東北信越支店」に改称する。「横浜支店」「八王子支店」は、マンション事業本部第二事業部へ移管する。
（２）「新潟支店」はマンション第一事業部「関東北信越支店」へ、「第二東京南支店」はマンション第二事業部「東京南支店」へ、「藤沢支店」はマンション第二事業部「湘南支店」へそれぞれ統合する。
５．ビル事業本部第一事業部の分割再編
管理スパンの最適化および東急不動産ホールディングスグループの連携強化を目的に、ビル事業本部第一事業部を分割し、二事業部体制とし「第二事業部」を新設する。
（１）第一事業部「プロパティマネジメント部」を第二事業部に移管することに加え、第二事業部内に東急不動産ホールディングスグループ連携を目的に「ビルマネジメント部」を新設する。
（２）「京橋ビル運営部」は、第一事業部「渋谷ビル運営部」へ統合する。
６．営業開発本部内組織の各部改称
グループ成長戦略に沿った営業対象アセットの明確化による専門性の向上、クライアントとのリレーション強化を目的に、ビル第一営業部を「都市ファシリティ営業部」へ、ビル第二営業部を「ＰＰＰ営業部」へ、マンション営業部を「住宅ウェルネス営業部」に改称する。
７．マンション事業本部公共住宅事業部内に運営部を新設
事業拡大に向けた営業力強化および品質向上を目的に、マンション事業本部公共住宅事業部内に「東日本運営部」及び「西日本運営部」を新設する。
８．リフォーム事業部内組織の改編およびマンション第三技術部の廃止
大規模改修等大型工事における業務効率化および要員流動性の確保を目的に設計監理機能と工事施工機能を統合し「工事部」へ改編する。併せてマンション事業本部第三事業部の廃止に伴いリフォーム事業部マンション第三技術部を廃止する。
以 上
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