2024 年8月6日
三菱地所株式会社
三菱ＨＣキャピタル株式会社
丸の内エリアの飲食店向け共同調達プラットフォーム「MEC PANTRY」試験運用開始
～増大する飲食店の運営コストを低減、第一弾プロジェクトは「丸の内精米店」～
三菱地所株式会社はこのほど、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の飲食店を対象に、食材やエネルギーなど増大する飲食店の運営コスト低減を目的に共同調達プラットフォーム「MEC PANTRY」の試験運用を開始します。第一弾プロジェクトとして三菱ＨＣキャピタル株式会社と協働し、8月6日よりお米の共同調達「丸の内精米店」のサービス提供を開始しました。総合不動産業を本業とする大手デベロッパーが、飲食店を対象に自ら精米事業を展開するのは初めて※となります。※三菱地所調べ
【「MEC PANTRY」第一弾「丸の内精米店」の特徴】
・三菱地所が各地の農家から直接お米を仕入れ、受注ごとに精米、エリア内の各飲食店へ配送 ・飲食店は精米したてで高品質の白米をタイムリーにオンライン発注&小ロットから仕入れ可能 ・飲食店は自社単独での仕入れに比べてコストダウンが期待される
本プラットフォームは、三菱地所が実施している「新事業提案制度」により生まれたものです。同制度は、広く社員から事業提案やアイデアを募集するもので、商業部門で、食材費や人件費・エネルギーコスト増大や配送費高騰といった厳しい事業環境を目の当たりにした社員が、食材調達コストに着目し、まちの規模やポテンシャルを活かしてエリアに店舗を構える飲食店とともに共同での仕入れ・配送の仕組みを構築することで、効率的で安定した食材の供給体制を実現することをめざして企画・立案しました。三菱ＨＣキャピタルは、本プラットフォームにおいて、ファイナンス面での支援に加え、三菱地所とともに、将来的な丸の内エリアの物流管理プラットフォームおよび物流網構築におけるデータ利活用や配送ロボットの活用に向けた検討も行います。
第一弾は、多くの飲食店が共通して扱うであろうお米に着目し、精米したての新鮮な白米を提供することで、顧客満足度・食材価値の最大化、食材調達コスト抑制による経営効率化への貢献を企図しています。今後は農作物を提供する地域の自治体とも連携することで、丸の内エリアのワーカーや来街者に対して、地域の名産品、産直品のプロモーションを通じた地域振興への貢献もめざしていきます。
三菱地所は、今後も社会課題の解決を通じて社会に貢献するとともに、不動産業の枠にとらわれずにニーズを発掘し、多種多様な新事業を創出してまいります。三菱ＨＣキャピタルは、強固な顧客基盤やファイナンスにおけるノウハウを生かし、パートナー企業とともに、地域の活性化による豊かな暮らしの実現に取り組んでいきます。
■「MEC PANTRY」について
「MEC PANTRY」は、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の飲食店舗向けに構築した共同調達プラットフォームです（試験運用中）。エリアに出店している400を超える三菱地所の飲食テナントが、個別に購入している食材や消費材の中から、汎用性の高い商材を「MEC PANTRY」として一括発注することで、従来と同等もしくはそれ以上の品質で、よりリーズナブルに各店舗が購入できるようになることをめざしています。
【第一弾プロジェクト「丸の内精米店」について】
・国際ビルの一角に「丸の内精米店」を新設し、日本各地の農家※から直接仕入れたお米を受注ごとにオンデマンドで精米し、メッセンジャーサービスや配送マッチングサービス、大手配送業者と連携し、エリア内の各店舗へ配送。※千葉県匝瑳市の特別栽培米「匝瑳の舞」をはじめ日本各地の契約農家から仕入れ予定。 ・精米に必要な機器は、三菱地所と三菱ＨＣキャピタルが共同で購入したものを使用。
・飲食店は、精米したてのお米を前日正午までに注文で翌日配送可能なほか、本プラットフォームならではの特徴の一つとして、小ロットから仕入れが可能。また、無洗米や分づき米などにも対応可能。 ・共同仕入れにより、各店舗は自社単独での仕入れに比べてコストダウンが期待される。
・生産者や自治体からお米を直接仕入れて飲食店舗に卸すだけではなく、丸の内エリアのデジタルサイネージやビジョンといった広告媒体を利用し、生産者や自治体・飲食店舗のプロモーションを販売とセットで展開。
以 上
○丸の内エリアのまちづくりコンセプト：「丸の内Reデザイン」
三菱地所は、2020年以降の丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）におけるまちづくりを 「丸の内NEXTステージ※」と位置付け、“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を 生み出す舞台”を創造していきます。「丸の内Reデザイン」はその実現に向け、まちづくりの あり方から変えていくコンセプトワードです。
※始動リリース：https://www.mec.co.jp/news/archives/mec200124_marunouchinext.pdf
＜本件に関するお問い合わせ先＞
三菱地所株式会社 広報部 TEL：03-3287-5200
三菱ＨＣキャピタル株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-6865-3002
※本資料の配布先：国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、農政クラブ、農林記者会
