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最終更新時刻:17時11分

JR東日本の品川開発プロジェクト(第I期)「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」にコングレは国際会議誘致・施設運営パートナーとして参画します

2022/04/23  株式会社 コングレ 

複合棟Iに整備される「コンベンション・カンファレンス」を拠点にMICEを活用して共にまちづくりに取り組みます

東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二、以下「JR東日本」)は、品川開発プロジェクト(第I期)として、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」のまちづくりを推進しています。株式会社コングレ(東京都中央区、代表取締役社長:武内 紀子)は、高輪ゲートウェイ駅に隣接した複合棟I(2025年3月開業)に整備される「コンベンション・カンファレンス」において、国際会議誘致・施設運営パートナーとして、MICE(企業のミーティング・セミナー、研修旅行、国際会議・学会、展示会・イベントなど)を活用し、共にまちづくりに取り組んでまいります。


「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」パース(外観イメージ) 画像提供:JR東日本
JR東日本は、品川開発プロジェクト(第I期)として、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」のまちづくりを推進しています。周辺エリアが持つ歴史や立地特性を背景に開発コンセプト「Global Gateway」を掲げ、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」となる街を目指しています。


高輪ゲートウェイシティ(仮称)には、ラグジュアリーホテルブランド「JWマリオット」(マリオット・インターナショナル)が首都圏に初進出します。また、他施設においても、インターナショナルスクール/東京インターナショナルスクール、コンベンション・カンファレンス/株式会社コングレなどがパートナーとなり、開業に向けて検討を進めていきます。

「コンベンション・カンファレンス」は、高輪ゲートウェイ駅に隣接した複合棟Iに整備されます。「コンベンション」は、複合棟IのB2階~1階、「カンファレンス」は複合棟I South 6階です。
国際会議など大規模なコンベンションをはじめ様々なニーズに対応。多機能ホールと会議室、高速大容量通信環境を完備し、リアルでもバーチャルでも最先端の情報交流を実現する次世代型MICE施設となる予定です。

複合棟Iおよび高輪ゲートウェイ駅周辺エリアは、2024年度末(2025年3月)に開業します。
複合棟Iパース(外観イメージ) 画像提供:JR東日本

コングレは国際会議誘致・施設運営パートナーとして、MICEを活用し、共にまちづくりに取り組みます。
これまでG7サミットをはじめ数々の国際会議を成功に導き、「国際会議のコングレ」として運営の側から社会課題の解決に関わってきました。全国でMICE施設や文化施設など約90施設に携わっている経験や、展示会・イベント主催者としてのさまざまな企画やコンテンツ、ノウハウを活かし、このまちを拠点とした情報発信、交流の促進を図っていきます。

また、コロナ禍を契機としたMICEの進化とアフターコロナを見据えて、「MICEイノベーション研究会」を立ち上げ、異業種との交流を通じ、DX、AI、ロボットなどの先端技術を取り入れ、新しいMICEのカタチの創造に力を入れています。
「100年先の心豊かなくらしのための実験場」を目指し、イノベーションが生まれる場である高輪ゲートウェイシティ(仮称)のパートナーとして、JR東日本と足並みを揃え、まちづくりの推進に尽力してまいります。
複合棟Iパース(内観イメージ) 画像提供:JR東日本

フロア計画
コンベンション 複合棟I B2階~1階/カンファレンス 複合棟I South 6階
コンベンションホール(約1700平方メートル ・最大2000人収容)
中会議室(約300~500平方メートル ・約260~500人収容):4室 小会議室(約100平方メートル ・約60人収容):10室

※JR東日本のニュースリリースはこちらをご覧ください。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220421_ho01.pdf

■株式会社コングレ
株式会社コングレは1990年の創立以来、「MICEビジネスのイノベーションカンパニー」として、一貫してコミュニケーションに関わり、人と人とのつながり、相互理解が進む社会を目指して仕事に取り組んでいます。
コンベンション事業では、2012年のIMF・世界銀行年次総会、2016年の伊勢志摩サミットなどを成功に導き、「国際会議のコングレ」として社会課題の解決に関わってきました。日本医学会総会をはじめ医学会の運営も多数担当し、学術の発展を支援しています。
施設運営事業では、コングレブランドのMICE施設をはじめ、美術館、科学館、水族館、展望台などの文化施設・観光施設を合わせて約90施設を運営。全国でまちづくりに参画し、地域活性化に取り組んでいます。
展示会・イベント事業では、スポーツビジネスやドローンなど、時代の要請に応じた最先端のテーマを取り上げ、関係者とともに産業の振興に注力。さらに、コロナ禍を契機にMICEイノベーション研究会を立ち上げ、異業種との交流を通じ、DX、AI、ロボットなどを取り入れて事業を進化させています。

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