カー用品事業・ブライダル事業・建設不動産事業を展開するアイエーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：古川隆太郎）は、建設・エネルギー事業を行う「株式会社アイエーエナジー」を設立し、新ブランド「EVエコホーム」（https://ev-ecohome.com）の展開を開始する事をお知らせいたします。
株式会社アイエーエナジーについて
【会社概要】
(1) 商号：株式会社アイエーエナジー
(2) 本社所在地：神奈川県横浜市戸塚区品濃町545番5号
(3) 代表者の氏名：古川 隆太郎
(4) 事業内容：EVエコホームの運営、電気関連建設工事、カーボンクレジット事業等
(5) 資本金：1億円
(6) 設立日：2024年3月21日 (予定)
(7) 株主構成：アイエーグループ株式会社 100%
EVエコホームについて
（URL：https://ev-ecohome.com）
日本政府が2035年までに新車販売で電動車100%の実現を目指す中、経済産業省の「充電インフラ整備促進に向けた指針」において、戸建てや集合住宅を中心とした「基礎充電」ができる環境の促進が必要とされています。
基礎充電に必要な自宅用EV充電器の設置を巡る様々な課題解決と共に、発災時の停電対策や高騰が続く電気料金節減といったエネルギーマネジメントのご提案により、便利で快適なEVライフをご提案いたします。この度、2022年9月から開始をしている「IDM-EV」サービスのリブランディングを通じて、新たに電気を通じて家とクルマが繋がるエコな未来に向けた展開を開始いたします。
主要な製品・サービスなど事業概要
【戸建て向け】
電気代高騰や自然災害による停電への対策、太陽光発電の卒FIT(固定価格買取制度)に向けた取り組みなど電気に関する備えは様々な点で必要となります。今後は、EV普及拡大に伴うご自宅へのEV充電器の設置や充放電ができるV2H（Vehicle to Home）設置も加わり、消費者にとってご自宅の電力マネジメントは、より複雑かつ専門性が高くなります。アイエーエナジーでは、これらの課題を解決し、お客様のよりエコな生活の実現をご支援いたします。
世界110ヵ国以上で活躍し、コストパフォーマンスが優れるEV充電器 Wallbox社Pulsar Plusのご提案
コストパフォーマンスと拡張性に優れた蓄電池のご提案
卒FITに向けた、蓄電池を用いた自家消費拡大やエネルギーマネジメントシステムのご提案
EV保有（予定）者向けに、EVやEV充電器、EVを活用した防災・電気代節減をテーマとしたセミナー開催
お客様が持つ電力に関する課題に応じた個別相談会の実施 等
【法人向け】
投資家による投資先検討や、就職活動における企業選定理由としてサステナビリティの取り組みが注視されることから明らかであるように、社会の公器である法人も、持続可能な社会実現のための行動が求められています。アイエーエナジーでは、法人様向けに、サステナビリティ（環境価値）と事業継続（企業価値）の両社にとって資する提案を行い、持続可能な社会の実現に寄与いたします。
従来製品が持つ耐荷重や設置場所の課題を解決する軽量薄型太陽光パネルのご提案
福利厚生に加え企業ブランディングにも貢献するEV充電器設置のご提案
企業価値向上にも繋がるBCP(事業継続計画)に関する太陽光発電設備・蓄電池等の包括的なご提案
【ハウスメーカー向け】EV充電器・太陽光パネル・蓄電池の戸建て住宅標準装備に関わるご提案 等
【マンション管理者向け】
都内の新築集合住宅では、2025年度以降EV充電設備の設置が義務付けられます。義務の対象は特定供給事業者(都内で年間供給延床面積が合計2万平米以上のマンションデベロッパー等)ですが、居住者の満足度向上や、環境価値PR等に加えて、課金収入が得られるEV充電器の設置は、新築・既存、分譲・賃貸を問わず、あらゆるマンションオーナー様に大きなメリットがあります。アイエーエナジーはユアスタンド株式会社との提携を通じて、オーナー様・居住者様の課題解決を実現するEV充電システムのご提案をいたします。
保有資産価値向上に繋がるEV充電器設置の提案
集合住宅におけるEV充電の課題に対する輪番充電・分散充電ソリューションのご提供
利用者・管理者ともに高い利便性を実現する課金システム 等
【本リリースに関するお問い合わせ先】
アイエーグループ株式会社 経営企画室 田畑
TEL：045-821-7500
e-mail：yuki_tabata@ia-g.igar.jp
【アイエーグループ株式会社 概要】
代表取締役社長 古川隆太郎
所在地 神奈川県横浜市戸塚区品濃町545-5
設立 1984年3月21日
企業HP:
https://www.ia-group.co.jp/
事業内容：オートバックスのフランチャイズ運営、ブライダル事業、建設不動産事業 等
