井藤漢方製薬株式会社と東大阪市が包括連携協定を締結

2022/02/28　井藤漢方製薬　株式会社　

市民サービスの向上と地域の活性化推進を目的に、スポーツ・文化・産業、健康・福祉、都市・環境の３分野で連携

健康食品をはじめ医薬品、医薬部外品などを製造・販売する井藤漢方製薬株式会社（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：井藤竜生）は、東大阪市と令和４年２月２８日に、（１）スポーツ・文化・産業、（２）健康・福祉、（３）都市・環境の３分野において、市民サービス向上と地域の活性化の推進を目的とした包括連携協定を締結いたしました。

（写真：左から井藤漢方製薬株式会社井藤竜生代表取締役社長・東大阪市野田義和市長）

（写真：左から井藤漢方製薬株式会社井藤竜生代表取締役社長・東大阪市野田義和市長）

【協定締結の背景】
　井藤漢方製薬株式会社は、医薬品・健康食品を通じて、健康寿命の伸長のために、人生の長きにわたるライフステージにおいて健康づくりを支援しています。令和２年８月には新型コロナウイルス感染の防止に尽力されている医療従事者や消防職員の熱中症予防の一助として経口補水液を寄付し、令和３年１２月には市民の健康増進のため高齢者施設や子ども食堂に健康飲料を寄付しました。また、東大阪市をホームタウンとしているFC大阪とトップパートナー契約を締結し、スポーツを通じて、健康の大切さを伝えています。

　一方、東大阪市では、行政が抱える課題解決、市民サービスの向上、地域の活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に取り入れていくため、令和2年４月に公民連携を専門的に取り組む組織「公民連携協働室」を設置し、企業からの連携に関する提案、相談を一元的に受け付ける窓口として「東大阪市公民連携デスク」を公民連携協働室内に設置しています。

　この度、井藤漢方製薬株式会社より、市民のスポーツ参画支援や健康食品の提供等による健康増進への貢献、食品ロスの削減など自社の強みを生かした様々な連携提案を東大阪市公民連携デスクにした事をきっかけに、両者で対話を重ね、３分野において包括連携協定を締結する運びとなりました。

【協定に基づく主な取組み】
　令和3年度から令和12年度までの10年間の東大阪市のまちづくりの方向性や指針を定めた第３次総合計画で示す「分野別施策の方針」の7分野の中の、（１）スポーツ・文化・産業、（２）健康・福祉、（３）都市・環境および東大阪市民のサービス向上と地域の活性化を推進する本協定の目的に沿う事業で2者が連携及び協力します。
現時点で想定している包括連携協定に基づく主な取組みは以下のとおりです。