7月定例社長記者会見概要
2024年 7月31日
○樋口社長からの説明事項
本日もお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
私からは、「２０２４年度第１四半期決算」について、ご説明させていただきます。
〇７月２５日からの大雨について
テーマに入ります前に、秋田県、山形県を中心に、大きな被害をもたらした７月２５日からの大雨について、触れさせていただきます。
このたびの大雨により、被災された多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。
東北電力ネットワークにおいても、落雷による影響や大雨による道路崩落などにより、延べ約４万３千戸が停電いたしましたが、被害の大きかった山形県内においては、他県からの応援隊を含め最大約２２０人体制で、懸命に復旧作業にあたっております。
道路崩落等により、依然として、復旧作業に着手できない地域が残っているものの、復旧作業が可能な地域については、すべて停電を解消しております。
当社ならびに東北電力ネットワークといたしましては、引き続き、一日も早い復旧を目指し、全力で取り組んでまいります。
〇２０２４年度第１四半期決算について
それでは、「２０２４年度第１四半期決算」について、ご説明させていただきます。
はじめに、当社の販売電力量は、競争の進展による契約の切り替えなどにより、小売が減少したものの、卸電力市場における取引の増加などにより、卸売が増加したことなどから、前年同期に比べ５．３パーセント増の、１７５億キロワットアワーとなりました。
一方、売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、６，１４５億円となり、前年同期に比べ、１９０億円の減、率にして３．０パーセント減の「減収」となりました。
次に、経常利益につきましては、規制料金において、昨年４月から６月まで、燃料費調整単価の上限を超過していた分を料金に転嫁できない状況が解消されたことにより、１５０億円の収支改善影響がありました。
その一方で、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少が収支悪化側に働いたことなどにより、前年同期に比べ、２２９億円減少し、９０１億円となりました。
これにより、第１四半期決算としては、２０２１年度以来、３年ぶりの「減収減益」となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、１８６億円減少し、６０５億円となりました。
ここで、経常利益の前年同期からの変動要因について補足いたします。
先ほど、ご説明いたしましたとおり、２０２４年度の第１四半期決算につきましては、２０２３年度実績から収支が２２９億円悪化いたしましたが、収支悪化の主な要因は、燃料費調整制度によるタイムラグ影響となっております。
具体的には、前年同期の燃料費調整制度によるタイムラグ影響が、５６０億円の差益であり、当第１四半期は７０億円の差益となったことから、差し引きで４９０億円の収支悪化となったものであります。
２０２４年度第１四半期末における自己資本比率は、前年度末に比べ、１．５ポイント改善したものの、１６．９パーセントと、依然として低い水準にあります。
近年相次いで発生している大規模災害や、燃料価格の変動リスクなども考慮すると、電力の安定供給を維持していくためには、自己資本の積み増しによる財務基盤の回復が急務と考えております。
なお、２０２４年度の業績予想につきましては、４月に公表した数値からの変更はございません。
以上が、２０２４年度第１四半期決算の概要であります。
当社といたしましては、「よりそうｎｅｘｔ＋ＰＬＵＳ」のもと、電気・エネルギーを中心に据えた事業展開を通じて、財務基盤を早期に回復させるとともに、グループのさらなる成長を目指してまいります。
〇女川２号機の状況について
最後に、女川２号機の状況について触れさせていただきます。
当社は、７月頃の燃料装荷、９月頃の再稼働を目指して取り組んでまいりました。
そうした中、燃料装荷前に実施する予定であった訓練を含めて再稼働工程を精査した結果、燃料装荷時期については、２０２４年９月頃に、再稼働時期については、２０２４年１１月頃に見直すこととし、先日皆さまにお知らせいたしました。
現在は、「大規模損壊訓練」を８月上旬に実施するべく、準備を進めているところであります。
当社といたしましては、引き続き、安全確保を最優先に、一つひとつのプロセスにしっかりと対応するとともに、地域の皆さまに当社の取り組みを丁寧にお伝えしながら、再稼働に向けて全力で取り組んでまいります。
本日、私からは以上です。
以 上
(注）樋口の「樋」は、一点しんにょう
「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」
