報道におけるドローン活用の可能性を探る
中京テレビ放送株式会社（本社：名古屋市中村区 代表取締役社長：伊豫田 祐司）は、株式会社NSi真岡、DJI Japan株式会社の協力のもと、災害時における遠隔操作ドローンの実用について実証テストを行いました。
中京テレビ放送株式会社（以下、中京テレビ）はドローンを活用したソリューションを様々に取り組んでいる中、報道を行う立場として防災目的のヘリコプターや海岸に固定しているカメラの利活用、発災後の出動スピードに課題を感じておりました。今回、こうした課題に対して最新鋭の遠隔操作ドローン「DJI Dock2」がソリューションの一手となりうるのか、豊橋市の許可を得た場所にて実証テストを実施し、その可能性について検証いたしました。実証で使用した「DJI Dock2」はDJIが3/26より販売を開始した最新の自律型ドローンプラットフォームです。前機種の「DJI Dock」と比較してサイズは75%、重量は68%削減され、重量はわずか34kgと大人２名での持ち運びが容易かつ自動車の荷台に乗せて移動することも可能なサイズとなっています。
DJI Dock2は遠隔操作が可能となるため、例えば発災直後、人間が到着する前にDJI Dock2を飛行させ、現場の状況を遠隔からシステム上で見ることができると、報道ヘリでは間に合わない火災報道の初動対応や、騒音となってしまうためヘリでは現場に近づくことができず、取材が不可能だった救助活動等の報道対応をDJI Dock2が解決し、より早く現場の状況を把握することができるのではないかと、実証を通してその可能性を見出しました。
※補助者のいない状態で飛行させる場合は一等無人航空機操縦士資格と機体の型式認証が必要となります
中京テレビ「そらメディア」では、2024年4月よりこの遠隔操作ドローン「DJI Dock2」をはじめ、DJI製の産業ドローン、物流ドローン「DJI FlyCart30」の販売を開始いたします。ドローンの導入をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。
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