調査対象期間：2022 年 3 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所(以下、弊研究所)は、2022年3月1日～3月31日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。
「3月最新の炎上事案分析」ダウンロードURL
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202203/
調査背景
2022年1月12日、弊研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書 2022」(調査対象期間：2021年1月1日～12月31日)を公開しました。今回の調査は「デジタル・クライシス白書 2022」の内容を補足するものです。
投稿内容に「炎上」というキーワードを含む 6,265 件の投稿から98件の炎上事案を抽出し、炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。
※「デジタル・クライシス白書 2022」は以下の URL からダウンロードをリクエストできます。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/
調査
調査期間：2022年3月1日～3月31日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、アメブロ、Fc2 ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる など、弊社指定媒体への投稿
調査方法：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：6,265 件
抽出炎上事例数：98 件
調査結果トピックス
・3 月の合計炎上件数 98 件でした。
・「著名人」の炎上事案の割合が前月対比で増加しており 40 件（40.8%）を占めました。
・反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）、法律に抵触する可能性のある行為は 13 件(13.3%)でした。
・炎上事案が最も多かった業界は「娯楽・レジャー」業界でした。
・炎上事案が発生した日系企業 19 社のうち、18 社が非上場企業でした。
分析コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 前薗 利大
ロシア・ウクライナ問題に端を発し、当該事案に関する炎上が目立った1ヶ月でした。
世間の関心もあり、著名人を中心に当該事案に関して発信をされ、結果的に叩かれてしまう、といったケースは、東日本大震災や熊本地震などの際にも見られ、炎上の一類型に該当すると言え、特に企業はこういった事案に言及する際は必ずリスクシナリオを準備することが望ましいでしょう。
調査結果詳細
抽出したデータは表1の基準に基づき分類しました。また、表1と合わせて、関係する15の業界ごとについても投稿を分類しました。(金融、IT・メディア、自動車・機械、小売・卸、サービス、建設・不動産、物流・運送、エネルギー・資源、電機・精密、食品、生活関連、衣料・装飾、飲食、娯楽・レジャー、政治)なお、上記15件に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。
*参考：山口真一.(2015).ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」
炎上事案発生件数
3月の炎上事案発生件数は98件でした。
炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」40件（40.8%）、「法人等」33件（33.7%）、「一般人」25件（25.5%）という結果でした。3月は著名人の炎上事案発生率が多く割合を占めております。
また、前年同月対比では、大きく変化はないものの、著名人の割合が5.1％増加しております。
問題行動の内容別件数
炎上の原因となった問題行動の内、13件(13.3%)が「反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）。法律に抵触する可能性のある行為。」に該当し、「不適切と判断される可能性のある発言・行為。」85件(86.7%)に比べて少数でした。
炎上の原因となった問題行動の内容としては「2-4」（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する炎上が最も多く、次いで「2-3」（非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為）に該当する炎上が多い結果となりました。
炎上内容の詳細区分
炎上内容の詳細を分析したところ、「その他」を除くと、「暴言・暴力」「接客・対応方法」「SNS運用(誤爆・公私混同 )」「コロナ関連」に関する炎上事案が同率で10件ございました。
業界別にみる炎上事案の特徴
問題行動の主体のうち、「法人等」に該当する炎上33件を業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かったのは「娯楽・レジャー」業界で9件（27.3%）でした。次いで「IT・メディア」業界が7件（21.2%）、という結果でした。
上場企業の割合
問題行動の主体が「法人等」に該当する33件のうち、19件は日系企業でした。
（14件の炎上は自治体や社団法人、海外企業等が問題行動の主体となったもの）
これらの日系企業が上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。結果は「上場企業」1社（5.3%）、「非上場企業」18社（94.7%）でした。
また、前年同月対比では、昨年の2021年3月と比べて、非上場企業の割合が15.2％減っております。
従業員数「1,000人以上」の大企業が10件を占め、日系企業における炎上の52.6%を占めました。
前年同月対比では、2021年3月と比べて、1000人以上の従業員数の企業の割合が4.9％増加しております。
弊研究所 概要
名称：シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所
主宰：シエンプレ株式会社
所長：佐々木 寿郎
アドバイザー：村上憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）
芳賀雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）
山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
徳力基彦（note株式会社 プロデューサー／ブロガー）
設立日：2020年1月10日
公式HP：
https://dcri-digitalcrisis.com/