2024 年 7 月 11 日
株式会社 日本経済新聞社
障がい者活躍推進へ「Valuable 500」加盟 日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は障がい者の活躍推進に取り組む国際組織「Valuable 500」に加盟しました。報道、事業、職場の 3 分野でコミットメントを定め、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を推進していきます。
https://www.thevaluable500.com/companies/nikkei ■日本経済新聞社のコミットメント
日本経済新聞社は「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」をグループのパーパス（存在意義）としています。「より自由で豊かな世界」の実現には、一人ひとりが自分の個性を大切にすることはもちろん、それぞれの個性をお互いに認め合う寛容さも欠かせません。障がいの有無も含めた個々人の違いが例外なく尊重され、多様性から豊かさが引き出される社会の実現をめざします。
１.報道で
報道機関としてこれまで、障がい者への理解を深めインクルーシブ（包摂的）な社会の実現に向けた動きを伝え、後押ししてきました。東京 2020 パラリンピックのオフィシャルパートナーを務め、報道に取り組んだのもそのひとつです。今後もバリアフリー社会を後押しするための報道を推進していきます。
また、メディアとして情報へのアクセシビリティー向上は重要な課題です。ビジュアルで伝わりやすいコンテンツや、音声で読み上げる記事といった導入例を広げるなど、誰もがアクセスしやすい情報発信をめざします。
２.事業で
イベントなどを通じても、これまで「バリアフリー商品開発」や「ユニバーサルデザイン」についてのシンポジウムを開催し、多様な人々が活躍できる環境づくりを後押ししてきました。社会課題の解決に向けた優れたアイデアを表彰する「ソーシャルビジネスコンテスト」では、障がいを含めた様々な違いを認め合い、共生していくことにつながるビジネスを応援してきました。 内外の企業や専門家を招いた国際イベントで議論の場を提供したり情報発信したりするなど、多様性を認め合うインクルーシブな社会の実現に向けた施策をこれからも積極的に推進していきます。
３．職場で
障がい者雇用の促進と、個々の状況に合わせて力を発揮できる環境整備に努めます。東京本社ビルでは各フロアにバリアフリートイレを設けたり、会議の場では音声認識アプリによる文字起こしで情報共有したりするなど、障がいのあるなしにかかわらず働きやすい環境を整えてきました。
限られた部署や業務ではなくどの職場でも「障がい者とともに働く」環境づくりをさらに全社的に進め、多様な社員が個性や潜在力を引き出し、活躍できるように取り組んでいきます。
■Valuable 500 のケイティ・タリコウスカ最高経営責任者（CEO）のコメント
日本経済新聞社を Valuable 500 に迎えることで、企業が障がい者インクルージョンに取り組むことがコアバリューであり戦略的な必須事項だとする改革に向け一歩前進しました。世界のビジネスのあり方を変革し、すべての人々にとって公平な世界を作り出すために、私たちはともに変革への強力な推進力を生み出していきます。
【Valuable 500 について】
2019 年の世界経済フォーラム年次総会で発足し、障がい者がビジネスの分野で潜在的な価値を発揮できる社会を目指し、ビジネスリーダーが改革を起こすことを目的とした取り組みです。500以上の企業やパートナーが加盟しています。
https://www.thevaluable500.com/ 日本経済新聞社について
日本経済新聞社は 1876 年以来、140 年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約 1500 人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は 140 万部、2010 年 3 月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は 112 万です。
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室
TEL:(03)3270-0251 (代表)
