2024 年 7 月 16 日
株式会社 日本経済新聞社
「日経人財グロース&コンサルティング」 サイト開設、人的資本経営支援の情報発信 日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は 16 日、人的資本経営を支援する「日経人財グロース&コンサルティング」サイトを開設しました。企業の人財育成や組織開発をサポートしてきた事業を人的資本経営支援サービスとしてリブランディングするのを機に、情報発信のプラットフォームを立ち上げました。法人向けサービスの紹介、導入事例のほかに、オウンドメディア「日経ヒューマンキャピタルラボ（日経 HC ラボ）」コーナーを設けて、調査レポートやオリジナルのコラム、セミナー紹介といったコンテンツを提供していきます。 （新サイトはこちら
https://ngc.nikkei.com/） ■人と組織の成長に伴走するサービスや事例を紹介
新ブランドとサイトに採用した名称の「日経人財グロース＆コンサルティング（Nikkei Human Capital Growth Consulting：略称 NGC）」には、「人的資本経営の実装で新たな企業価値創造へ、人と組織の成長を実現する伴走者」というブランドアイデンティティを込めました。 新サイトでは人的資本の開示支援コンサルティングや経営幹部の学習支援、階層別教育の企画・実施、スキルの可視化・アセスメントといったサービスや具体的な導入事例をご紹介します。
■オウンドメディア「日経 HC ラボ」で調査やコラムを発信
サイト内にはオウンドメディアの「日経 HC ラボ」も設けます。東証プライム上場または従業員1000 人以上の企業の人事担当役職者を対象に、匿名で取り組みや課題を聞き、業種を軸に分析し結果を公表している「人的資本経営調査」をはじめ、独自に実施した調査のレポートを掲載していきます。 コラムでは日本経済新聞の記者経験者が取材・編集した、主要企業の CHRO インタビュー、グローバルな新潮流、経営層での女性の活躍事例など、人事戦略分野の課題解決に役立つ独自コンテンツを提供。セミナー案内では大学のビジネススクールと共催するマネジメント講座など、プログラムの募集説明会や各種イベントの開催概要を紹介します。
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は 1876 年以来、140 年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約 1500 人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は 140 万部、2010 年 3 月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は 112 万です。
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室
TEL:(03)3270-0251 (代表)
