2024.09.20
日本管財株式会社が廿日市市公共施設包括管理業務委託の優先交渉権者に選定されました
日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、広島県廿日市市の公共施設包括管理業務委託の優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。
■概要
廿日市市は、公共施設マネジメント基本?針に基づき、同市が保有する公共施設について、民間活力を積極的に活用し、効率的かつ効果的な施設管理を行うため第1期包括管理業務を2017年4月から導入し、現在、第2期包括管理業務を実施しております。同市では第1期、第2期の経験で得られた包括管理の有効性をさらに活用するため、管理水準の統?・効率化、予防保全の導入等により施設の延命化を図りながら「安全・安心な公共施設」を提供することを目的として、公募型のプロポーザルを実施し、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されております。業務期間は、2025年4月1日から2030年3月31日までを予定しており、市内99施設の管理を実施いたします。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。
・詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。(996KB)
【関連URL】「ファシリティマネジメント」専用サイト
