岐⾩県警察および岐⾩県防犯協会と協力して、特殊詐欺被害減少に向けた一歩を踏み出す
パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業の株式会社インタースペース（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：河端伸一郎、証券コード：2122）のグループ会社である、迷惑電話対策サービス「ダレカナブロック」を提供する株式会社ストアフロント（本社：東京都新宿区代表取締役社長：岡田 英明）は、公益財団法人 岐⾩県防犯協会に対し、社会課題の解決に向けて特殊詐欺被害防止啓発チラシを合計2万4千枚寄贈し、2024年9月24日に岐阜県警察本部で寄贈式を行いました。この取り組みは、岐⾩県警察と岐⾩県防犯協会の協力のもとで実施し、増加傾向にある特殊詐欺の被害を1件でも減らすためのものになります。
【寄贈式の様子】右：公益財団法人 岐⾩県防犯協会 専務理事 河田 茂之様 左：株式会社ストアフロント 副部長 山田 周平
実施内容
岐⾩県警察からの情報提供をもとに、チラシの記載内容とデザインを考案し、国際電話番号を利用した詐欺注意喚起チラシを作成しました。
チラシは、岐⾩県内の各地区の主要な場所や警察署に配布され、県民の防犯意識向上に寄与します。
また、ストアフロントと取引のある岐⾩県内の携帯販売店でもチラシを配布し、県内全域で啓発活動を行います。
【共同制作のチラシ】
寄贈式当日には、意見交換も実施し、現在の特殊詐欺手口、被害状況、今後の対策方法について話し合いを行いました。
岐⾩県防犯協会からのコメント
「全国的に多発している特殊詐欺等被害の現状を受け、その被害防止活動に使わせていただく特殊詐欺被害防止啓発チラシを株式会社ストアフロント様から当協会へ寄付していただくこととなり、深く感謝を申し上げます。寄付していただきましたチラシについては、各地区防犯協会や県警察、自治体などの関係機関・団体を通じて、より多くの住民の方への情報提供に使わせていただきたいと思います。」
岐⾩県警察からのコメント
「当県の特殊詐欺の被害状況は、令和６年７月末現在で、認知件数206件、被害額約４億8,160万円となっており、昨年の同期と比べ、認知件数、被害額ともに増加しています。このような危機的な状況の中、今回のような特殊詐欺被害防止啓発チラシを作成していただき、大変ありがたく思います。特殊詐欺をはじめ、犯罪の未然防止を推進していくためには、警察だけではなし得ません。今後も各企業、関係機関・団体の方々と一丸となって犯罪の未然防止活動を推進してまいります。」
株式会社ストアフロントは、今後も地域社会との連携を深めながら、社会貢献活動を続けてまいります
。
■ストアフロントについて
株式会社ストアフロントはインターネットを通じて社会課題を解決することで、人々の人生の幅を広げ豊かにする 「世界中の誰もがトキメキを」感じられる社会を目指しています。
ありがとうと言われるサービスを提供すること。
それが、私たちが社会課題に対峙する方法です。
■ダレカナブロックとは
https://darekanablock.com/
国際電話も含めた26億件の電話番号データを活用し、電話番号識別と迷惑電話の自動ブロックを簡単に設定できることがサービスの特徴です。簡単設定のため、高齢者の方々でも使いやすく、電話の着信者を瞬時に識別し、迷惑電話をブロックできます。
迷惑電話による被害を最小限に抑え、誰もが安心して生活を楽しむことができる社会の実現を追求する、安心して電話を利用できるようにする、簡単スマホアプリを目指します。
【会社概要】
会社名：株式会社ストアフロント
代表者：代表取締役社長 岡田 英明
所在地：東京都新宿区西新宿2-4-1
TEL：03-5339-8691
URL：
https://storefront.co.jp/
■会社概要
社名 株式会社インタースペース （
https://www.interspace.ne.jp/）
所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル8階
代表者 河端 伸一郎
設立 1999年11月8日
資本金 984,653,800円
事業内容 パフォーマンスマーケティング事業、メディア事業
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ストアフロント
担当者：服部
E-Mail：sfa-info@storefront.co.jp
【リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社インタースペース 経営企画室 広報担当 三ツ村
E-mail：contact@interspace.ne.jp TEL：03-5339-8680 FAX：03-5909-4578
