2024年7月23日
株式会社日立国際電気
「防災業務支援サービス」を提供開始
～災害発生時の自治体職員の業務の効率的支援を実現～
株式会社日立国際電気（代表取締役 社長執行役員 佐久間 嘉一郎/以下、当社)は、市町村などの自治体に向けて、災害時の行動計画に沿った業務を支援する「防災業務支援サービス」（以下、本サービス）の提供を開始しました。当社が提供する、防災ソリューションのラインナップに本サービスを拡充することによって、さらなる社会の安心・安全につながる価値の創出を進めてまいります。
図 1 防災ソリューション 概要図
■背景
自然災害の激甚化が進む中、自治体は事前に計画を立て、災害発生時は迅速に対応することがますます重要になっています。しかし、多くの自治体では職員が数年ごとに異動するため、計画の習熟度による行動のばらつきが発生し、対応が遅れることや特定の職員に負担が集中する課題があります。
当社は、この課題を解決するため、気象情報や河川水位などのデータ、地域防災計画などで策定されている職員の業務内容を取り込むことで、災害対応時の自治体職員の業務を体系的に支援する「防災業務支援サービス」を開発しました。
■主な機能
- 行動計画管理
災害対応時の各職員の役割に応じた業務指示を自動で行い、進捗状況を管理します。 - 事案情報管理
現場被害情報（発生場所・事象・現場写真）を管理します。現場被害情報は一元管理し、都道府県など関連機関への報告に利用できます（被害情報出力）。 - 避難所管理
自治体内の避難所情報（開設・閉設の状態、避難者数、備蓄物資など）を一元管理します。 - 発令判断支援
気象情報などを自動で収集して、リアルタイムで情報を共有し、職員の意思決定を支援します。 - 情報把握
地図に気象情報や事案情報、避難所情報を表示し、視覚的に自治体内の情報を把握できます。
■特長
・業務指示、進捗確認の負担軽減（対応機能：1.行動計画管理 2.事案情報管理 3.避難所管理）
災害内容に応じた業務指示について、各職員へ個別に行うことなく簡易な操作により一括で指示することができます。また、PC・スマートフォンに対応したWebサービスのため、職員は場所や時間を選ばずに業務の進捗をリアルタイムで共有できます。指揮者が個別に連絡を取る負担が軽減され、紙やホワイトボードを使ったアナログ情報管理の削減にもつながります。
・災害対応時の情報集約にかかる負担軽減（対応機能：4.発令判断支援 5.情報把握）
気象情報や河川水位など、災害対応で必要となる情報を集約し、行動判断に利用できる情報の形で職員へ伝達します。これにより、情報の選別にかかる職員の負担が軽減されるとともに、迅速な行動を可能とします。また、集約する情報は利用者のニーズに応じて拡張が可能であるため、様々なパターンの行動計画に対応します。
・自治体防災業務に広く対応し、導入前後の支援まで手厚くサポート
平時から災害が発生する前後にかけて、広範な防災業務プロセスで利用できますので、プロセス毎に異なる情報入力先を扱う手間を省けます。また、各自治体に適した導入の支援から運用後の専門オペレータによるサポートにより、安心して運用していただけるサービスを提供します。
図 ２ 防災業務支援サービス 概要図
■今後の展開
当社が持つ無線×映像×IT技術により、社会の安心・安全に貢献するサービスを継続的に拡充し、本サービスをはじめとした防災ソリューションの展開により、2030年までに合計500億円の売上を目指します。
お問い合わせ先
株式会社 日立国際電気
東京都港区西新橋二丁目15番12号（日立愛宕別館）
営業統括本部 公共営業本部（TEL：050-3383-3483）
以上
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