スーパーエンプラの微粒子化により次世代エレクトロニクス分野に貢献
日本材料技研株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 浦田 興優、以下「当社」）は、このたび、東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 日覺 昭廣、以下「東レ」）との間で、樹脂微粒子の製造技術に関して、特許等実施許諾契約（以下「本契約」）を締結しました。
本契約の対象となる技術は、東レが独自に開発した樹脂微粒子の製造技術（以下「本技術」）です。本技術は汎用樹脂も含めて様々な樹脂の微粒子を製造できますが、特にPES（ポリエーテルスルホン）・PEI（ポリエーテルイミド)・PAR（ポリアリレート）・PAI（ポリアミドイミド）などのスーパーエンプラも微粒子化できることに大きな特徴があります。日本国内については独占的通常実施権、海外については非独占的通常実施権の許諾契約となります。
樹脂微粒子は、その構造や比表面積を利用して各種材料の改質・改良に用いられています。現在広く用いられている樹脂微粒子はアクリルやスチレン等を原料とするビニル系重合体の微粒子が主流ですが、熱マネジメント関連で近年ニーズが拡大しているスーパーエンプラについては、微粒子化することは容易ではありませんでした。本技術は、スーパーエンプラ微粒子の工業的スケールでの製造を可能にする技術であり、当社では、本契約によって取得した独占的通常実施権を活用し、主に電子材料メーカーに対して樹脂微粒子を供給することで、早期の事業化を図ってまいります。
当社では、これまでにも、特殊なモノマーや無機フィラーなど、革新的な電子材料開発につながりうる機能材料の工業化に取り組んでいます。今後もエレクトロニクス分野の技術革新に貢献すべく、独自性ある機能材料の製品化に積極的に取り組んでまいります。
当社は、ファブレス型機能材料メーカーとして、国内企業や大学・研究機関等で開発された革新的技術について、ライセンスアウトやカーブアウトを通じた事業化に取り組んでいます。今後も、企業が開発した未活用技術の商業化を進めることで、日本のマテリアル産業におけるイノベーション創出に貢献してまいります。
【日本材料技研株式会社 概要】
■会社名 ：日本材料技研株式会社
■設立 ：2015年8月
■資本金 ：1億円 ※資本準備金を含む
■代表者 ：代表取締役 浦田 興優
■事業内容 ：機能材料事業
■企業ホームページ ：
https://www.jmtc.co.jp