地域住民を守るための被害防止対策。タクシー車内に啓発のプレートを設置。
ユタカ交通株式会社（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：豊田 英三、以下「ユタカ交通」）と和歌山県和歌山東警察署（署長：永井 康文、以下「和歌山東警察署」）は、9月12日に特殊詐欺被害防止対策等に関する協定を締結しました。本協定は、地域住民が安心して暮らせる安全・安心なまちづくりを目的として、両者が連携して特殊詐欺等の被害防止に取り組むものです。
協定の概要
ユタカタクシーに設置された啓発プレート
この協定では、安全で安心なまちづくりを目的として、ユタカ交通と和歌山東警察署が協力し、特殊詐欺被害等の防止を推進します。
具体的な対策としては、ユタカ交通のタクシー車内に特殊詐欺防止を呼びかける啓発プレートを設置する他、タクシードライバーに対して詐欺防止の認識を高める目的で最新の犯罪情報に関する説明会を実施してまいります。
また、乗客が特殊詐欺等の被害を受けている可能性がある場合は乗客に対し警察への通報を促し、犯罪行為を発見した際には直ちに警察署に通報いたします。
一方、和歌山東警察署は、必要な情報をユタカ交通に提供するなど、両者が協力して防犯対策を進める体制を構築してまいります。
コメント
調印式でのご挨拶にて、和歌山東警察署長の永井 康文氏は、「和歌山東警察署管内では、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、特殊詐欺事件は7月末時点で県下では74件発生しており被害総額は約３億で、その抑止対策が県警全体での重要な課題となっている。少しでも被害を未然防止するために啓発活動等を行っているが、警察単独の力では抑止が難しいのが現状。今回のユタカ交通様との協定により、タクシー利用客への特殊詐欺被害抑止だけでなく、行方不明者の捜索等でも協力関係が可能となり、和歌山東警察署として大きな期待を寄せています。」と述べ、地域住民の安全を守るための協力の重要性を強調しました。
また、ユタカ交通 代表取締役の豊田 英三は「20年前に池田殺傷事件をきっかけにきしゅう君タクシーを始め、最初は2社しか取り組んでいなかったが、何年かして和歌山県タクシー協会全体で取り組むこととなった。警察の皆様の使命である、生命と財産を守るというところの20年前は生命、今回は財産を守るということで、何か協力できないかと思い、前向きに、積極的に取り組ませていただく。ユタカ交通だけでなく、他の業種や社会参画されている方にも広がって、他の地域より安心安全な和歌山県、その中でも東署管内が安全で暮らせる社会になればと願っている。」と述べ、地域全体での連携による安全な社会の実現に期待を示しました。。
和歌山県内で増加する詐欺事件、3年間で３倍に
和歌山県警察が発表している「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺被害分析状況（令和６年8月末 現在）」の統計データによると、和歌山県内では、令和6年8月時点でオレオレ詐欺といった特殊詐欺等認知件数が84件と、前年の同時期と比較して17件増加しております。
また、昨年度の総発生件数は100件に上り、令和2年の32件と比べても3年間で約３倍と著しい増加がみられます。
「特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺被害分析状況」令和2年～令和5年の統計より
経験を活かして不審者発見、地域を見守るタクシードライバーの目
今年9月初旬、新潟でおきた詐欺事件では、80代女性が息子の上司の甥を名乗る男性から200万円を騙し取られる事件が発生しましたが、容疑者の男を乗車させたタクシードライバーの「地名の読めない関西弁の不審な客がいる」という通報で逮捕に至りました。この地区では同時期、オレオレ詐欺と思われる電話が多数報告されており、警察はタクシー会社に不審な人物の確認を依頼していました。
これは、地元をよく知るタクシードライバーの経験が地域住民を見守る目として機能した一例といえるでしょう。
ユタカ交通では、地元に根差した企業として、和歌山東警察署と共に地域住民が安心して暮らせる環境を構築するため、特殊詐欺等の抑止に向けた取り組みを強化していきます。
【会社概要】
会社名：ユタカ交通株式会社
代表者：代表取締役社長 豊田 英三
所在地：和歌山県和歌山市中之島2287番地
設立：1954年
事業内容：一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、自家用自動車運行管理業、国内・海外各種旅行事業
公式サイト：
https://www.yutakacommunications.com/