2024 年 9 月 13 日
石油資源開発株式会社
日揮ホールディングス株式会社
川崎汽船株式会社
JFE スチール株式会社
三菱ガス化学株式会社
三菱ケミカル株式会社
中国電力株式会社
日本ガスライン株式会社
PETRONAS CCS Ventures Sdn.Bhd.
JOGMEC 令和 6 年度「先進的 CCS 事業に係る設計作業等」公募において
マレーシアサラワク州における CCS 事業に係る設計作業等を受託
石油資源開発株式会社（以下「JAPEX」）、日揮ホールディングス株式会社（以下「日揮 HD」）、川崎汽船株式会社（以下「川崎汽船」）、JFE スチール株式会社（以下「JFE スチール」）、三菱ガス化学株式会社（以下「MGC」）、三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）、中国電力株式会社（以下「中国電力」）、日本ガスライン株式 会社（以下「NGL」）の 8 社（以下、「日本側 8 社」）は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の令和 6 年度「先進的 CCS 事業に係る設計作業等」に関する業務公募（以下「本公募」）に おいて、瀬戸内エリアなどの複数産業から排出されるCO₂を、マレーシア サラワク州沖を対象地として圧入 貯留するCCS(*1)事業に係る設計作業等（以下「本作業」）の受託に係る契約を、2024 年 9 月 11 日に JOGMECと締結しました。
日本側8 社は日本国内の製鉄所、発電所、化学工場等から排出される CO₂の分離・回収・液化に必要な設備やコストの検討作業を進めます。また、プロジェクトの共同推進者であるPETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.（以下「PCCSV」）と日本側 8 社（以下、「参加 9 社」）はサラワク州までの海上輸送（瀬戸内エリアにおける 内航輸送を含む）、圧入・貯留までに必要な設備ならびにコストの検討を共同で進めてまいります。
本作業の概要、参加9 社の役割分担、ならびに各社の概要については、別紙を参照ください。
JAPEX、日揮 HD、川崎汽船、PCCSV は 2023 年 9 月 22 日に、マレーシアにおける CCS 事業化の検討に 係る基本契約（Key Principles Agreement）を(*2)、また2024 年 2 月 26 日には、サラワク州営エネルギー会社で、同州のCO₂貯留権管理者である Petroleum Sarawak Berhad と CO₂貯留地契約（Storage Site Agreement）を締結し、マレーシア国内で排出されるCO₂ならびに、日本などマレーシア国外で回収された CO₂の圧入・貯留を実施すべく、CO₂の輸送、陸上受入ターミナルやパイプラインを含む貯留地の開発計画の策定や、その技術・商業的実現性の評価を実施し、M3 ガス田を始めとするサラワク州沖合の枯渇ガス田を CO₂貯留地とした CCS事業の採算性の調査を進めています(*3)。
また、JAPEX、日揮 HD、川崎汽船、JFE スチール、中国電力、NGL は 2024 年 2 月 26 日に、マレーシアCCS 事業化に向けた日本起点の CCS バリューチェーン構築共同検討に関する覚書を締結し、JFE スチール および中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO₂の分離・回収、液化 CO₂の マレーシアまでの海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受け入れ、貯留までの一連のバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどに係る検討を行っています(*4)。検討を進める中で、自社工場の脱炭素化検討を進めるMGC および三菱ケミカルとも事業検討の方向性が一致し、この度、日本側 8 社での JOGMEC との契約締結となりました。
日本側8 社は、早期の CCS 事業実現に向けた本作業の推進を通じ、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative：AETI（エイティ））(*5)」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現をはじめとする、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
以上
注）
*1: Carbon Capture and Storage（CO₂の回収・貯留）の略
*2: 2023 年11 月 20 日付プレス
リリース「マレーシアにおけるCCS 事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結」 *3: 2024 年 2 月29 日付プレスリ
リース「マレーシア・サラワク州沖合におけるCCS 事業化に向けた CO₂貯留地契約をペトロスと締結」 *4: 2024 年 2 月26 日付プレスリ
リース「マレーシアCCS 事業化に向けた日本起点の CCS バリューチェーン構築共同検討に中国電力と日本ガスラインが新たに参加」 *5: 2021 年 5 月に日本政府が発表したアジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に向けたイニシアティブ
【別紙1】本作業概要
1）本作業概要
貯留地域 マレーシア サラワク州沖
貯留量 約190～290 万トン/年（※）
排出源 瀬戸内エリアにある製鉄所・発電所・化学工場
輸送方法 パイプライン、内航輸送船、外航輸送船
事業の特徴 瀬戸内エリアの幅広い産業を対象に、相当量の圧入ポテンシャルを見込むCO₂貯留地域
を船舶輸送で結ぶ拡張性の高い広域事業を推進する。
（※）2030 年断面における同地域の想定貯留能力は500 万トン/年
2）参加9 社の役割分担
JAPEX 日揮HD 川崎汽船 PCCSV（※）石油・天然ガスの探鉱・開発、CO₂地中貯留、プラント設計・建設、液化 CO₂の海上輸送など、各社が持つ経験と知見を活かし、CO₂の輸送・貯留に関する技術的・商務的検討を共同で実施。
JFE スチール 自社事業で排出するCO₂の分離・回収、液化・出荷設備に関する検討。
MGC 自社事業で排出するCO₂の分離・回収設備等に関する検討。
三菱ケミカル 自社事業で排出するCO₂の分離・回収設備等に関する検討。
中国電力 自社事業で排出するCO₂の分離・回収、液化・出荷設備に関する検討。
NGL 液化CO₂内航海上輸送インフラに関する検討。
（※）PCCSV は契約締結でなく、共同推進者として参加。
【別紙2】参加9 社概要
石油資源開発株式会社（JAPEX）
本社： 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー
代表者： 代表取締役社長 山下 通郎
日揮ホールディングス株式会社（日揮HD）
本社： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1
代表者： 代表取締役会長CEO 佐藤 雅之
川崎汽船株式会社
本社： 東京都千代田区内幸町2 丁目1 番1 号
代表者： 代表取締役社長 明珍 幸一
PETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.（PCCSV）(※)
本社： Tower 1, PETRONAS Twin Towers, Kuala Lumpur City Centre, 50088 Kuala Lumpur, Malaysia
代表者： Chief Executive Officer Emry Hisham Yusoff
（※）PCCSV は契約締結でなく、共同推進者として参加。
JFE スチール株式会社
本社： 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
代表者： 代表取締役社長 広瀬 政之
三菱ガス化学株式会社（MGC）
本社： 東京都千代田区丸の内二丁目5 番2 号 三菱ビル
代表者： 代表取締役社長 藤井 政志
三菱ケミカル株式会社
本社： 東京都千代田区丸の内一丁目1 番1 号 パレスビル
代表者： 代表取締役 下平 靖雄、代表取締役 福田 信夫
中国電力株式会社
本社： 広島県広島市中区小町4 番33 号
代表者： 代表取締役社長執行役員 中川 賢剛
日本ガスライン株式会社（NGL）
本社： 愛媛県松山市三番町４丁目１２番地７
代表者： 代表取締役社長 邑松 泰宏
