石油資源開発株式会社（以下「JAPEX」）、日揮ホールディングス株式会社（以下「日揮HD」）、川崎汽船株式会社（以下「川崎汽船」）、JFEスチール株式会社（以下「JFEスチール」）、三菱ガス化学株式会社（以下「MGC」）、三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）、中国電力株式会社（以下「中国電力」）、日本ガスライン株式会社（以下「NGL」）の8社（以下、「日本側8社」）は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募（以下「本公募」）において、瀬戸内エリアなどの複数産業から排出されるCO2を、マレーシア サラワク州沖を対象地として圧入貯留するCCS(*1)事業に係る設計作業等（以下「本作業」）の受託に係る契約を、2024年9月11日にJOGMECと締結しました。
日本側8社は日本国内の製鉄所、発電所、化学工場等から排出されるCO2の分離・回収・液化に必要な設備やコストの検討作業を進めます。また、プロジェクトの共同推進者であるPETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.（以下「PCCSV」）と日本側8社（以下、「参加9社」）はサラワク州までの海上輸送（瀬戸内エリアにおける内航輸送を含む）、圧入・貯留までに必要な設備ならびにコストの検討を共同で進めてまいります。
JAPEX、日揮HD、川崎汽船、PCCSVは2023年9月22日に、マレーシアにおけるCCS事業化の検討に係る基本契約（Key Principles Agreement）を(*2)、また2024年2月26日には、サラワク州営エネルギー会社で、同州のCO2貯留権管理者であるPetroleum Sarawak BerhadとCO2貯留地契約（Storage Site Agreement）を締結し、マレーシア国内で排出されるCO2ならびに、日本などマレーシア国外で回収されたCO2の圧入・貯留を実施すべく、CO2の輸送、陸上受入ターミナルやパイプラインを含む貯留地の開発計画の策定や、その技術・商業的実現性の評価を実施し、M3ガス田を始めとするサラワク州沖合の枯渇ガス田をCO2貯留地としたCCS事業の採算性の調査を進めています(*3)。
また、JAPEX、日揮HD、川崎汽船、JFEスチール、中国電力、NGLは2024年2月26日に、マレーシアCCS事業化に向けた日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討に関する覚書を締結し、JFEスチールおよび中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO2の分離・回収、液化CO2のマレーシアまでの海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受け入れ、貯留までの一連のバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどに係る検討を行っています(*4)。検討を進める中で、自社工場の脱炭素化検討を進めるMGCおよび三菱ケミカルとも事業検討の方向性が一致し、この度、日本側8社でのJOGMECとの契約締結となりました。
日本側8社は、早期のCCS事業実現に向けた本作業の推進を通じ、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative：AETI（エイティ））(*5)」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現をはじめとする、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
注）
*1: Carbon Capture and Storage（CO2の回収・貯留）の略
*2: 2023年11月20日付プレスリリース「マレーシアにおけるCCS事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結」
*3: 2024年2月29日付プレスリリース「マレーシア・サラワク州沖合におけるCCS事業化に向けたCO2貯留地契約をペトロスと締結」
*4: 2024年2月26日付プレスリリース「マレーシアCCS事業化に向けた日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討に中国電力と日本ガスラインが新たに参加」
*5: 2021年5月に日本政府が発表したアジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に向けたイニシアティブ
