熊本県営住宅等の指定管理者募集について

2024/09/20　熊本県　　

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熊本県営住宅等の指定管理者募集について

文字を大きくしてページ番号：0214897 更新日：2024年9月20日更新

熊本県営住宅等の指定管理者を募集します

募集の趣旨

公の施設の管理については、平成15年6月に地方自治法の一部改正（同年9月施行）により、効果的・効率的な管理運営による住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に「指定管理者制度」が創設されたところです。
熊本県では、公の施設である「県営住宅」、「県営改良住宅」、「共同施設」及び「地区施設」（以下「県営住宅等」という。）の管理及び運営に関する業務（以下「管理業務」という。）についても、設置目的をより効果的に達成するため、指定管理者制度を導入することとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項、熊本県営住宅条例（昭和35年熊本県条例第11号）第44条及び熊本県公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例（平成16年熊本県条例第44号）第3条の規定により、県営住宅等の指定管理者を募集します。

1 対象施設の概要

(1)名称
熊本県営住宅等
(2)所在地
熊本市、荒尾市、水俣市、宇土市、合志市、菊池郡菊陽町
(3)施設の概要
団地数 42団地、管理戸数 8,524戸(令和6年(2024年)9月1日現在)

2 指定管理者が行う業務

(1) 入居者の公募に関する業務
(2) 入居者への指導及び連絡に関する業務
(3) 県営住宅の明渡し手続に関する業務
(4) 県営住宅等の維持、修繕に関する業務
(5) 駐車場の管理に関する業務
(6) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が県営住宅等の管理上必
要と認める業務

3 指定管理者の指定の期間

令和7年(2025年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで(5年間)

4 参加資格

次に掲げる全ての要件を満たす法人その他の団体であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)不測の事態が発生した場合に迅速に対応できる事業所を、県内に
有すること。
(3)熊本県から指名停止措置又は熊本県と熊本県警察本部が締結した
指定管理者からの暴力団の排除に関する合意書に基づく排除措置
を受けていないこと。
(4)労働者災害補償保険に加入していること。
(5)県税、法人税、消費税及び地方消費税等を滞納していないこと。
(6)会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生手続を行ってい
ないこと。また、手形交換所による取引停止処分、主要取引先から
の取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者で
ないこと。
(7)賃金不払に関する厚生労働省からの通報が知事に対してあり、当
該状態が継続している場合であって、明らかに指定管理者として不
適当と認められる者でないこと。
(8)賃貸住宅を1,000戸以上管理していること。
(9)賃貸住宅の管理の経験を3年以上有していること。
(10)一級建築士の有資格者が常勤で在籍すること。
(11)住宅の管理を受託しながら、責務を十分に果たせなかった事例が
ないこと。
(12)消費税の適格請求書等保存様式（インボイス制度）における適格請
求書発行事業者として登録を受けた者又は指定期間が開始するま
での間に登録を受ける予定である者であること。

※ 詳細は、別添「募集要項」の記載内容をご確認ください。

5 申請の手続

(1)申請書類
申請に当たっては、次に掲げる書類を提出してください。なお、県が
必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
ア指定管理者指定申請書（別紙様式1）
イ熊本県営住宅等指定管理者事業計画書（別紙様式2-1から2-4）及
び収支予算書（別紙様式3-1、3-2）
ウ定款、寄付行為、規約又はこれらに類する書類
エ法人にあっては、当該法人の登記事項証明書
オ申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、
損益計算書、収支決算書、その他団体の財務状況を明らかにする
書類
カ申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書、そ
の他団体の業務内容を明らかにする書類
キ労働者災害補償保険に加入していることを証する書類（従業員を雇
用していない事業者は、提出することを要しない。）
ク納税証明書
(ア) 法人税、消費税及び地方消費税について未納がないことの証明
書
(イ) 熊本県の県税（同県税が課税されていないもので県外に主たる事
務所又は事業所を有するものにあっては、主たる事務所又は事業
所の所在地の都道府県税）について未納がないことの証明書
ケその他知事が必要と認める書類
(ア) 県営住宅等の管理運営業務に係る従業員名簿及び賃金台帳
(イ) 複数の法人等でグループを構成して申請する場合は、構成員表
及び協定書（構成員の代表団体、役割分担、代金請求、受領団体
等を明らかにした書類で、国土交通省策定の共同企業体運用準則
における特定建設工事共同企業体協定書（甲型）に準じて作成した
もの）
(ウ) 賃貸住宅管理実績申立書（別紙様式4）
(エ) 一級建築士の資格を証明する書類の写し及びその者が常勤で在
籍することを証する書類
(オ) 「指定管理者からの暴力団排除に関する合意書」に関する申立
書（別紙様式5）

(2)申請書の提出先
熊本県土木部建築住宅局住宅課管理班（県庁行政棟本館12階）
〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
電話 096-333-2550 Fax 096-384-5472
(3)提出期間
令和6年（2024年）10月1日(火曜日)から同年10月18日(金曜日)まで
(県の休日を除く。)の午前8時30分から正午まで、及び午後1時から
午後5時までとします。
(4)提出方法
持参又は郵送に限ります。電子メール、ファクシミリでの提出は認め
ません。なお、郵送の場合は書留郵便により提出期間最終日の午
後5時までに必着する必要があります。
(5)提出部数
正本1部、副本10部（副本についてはコピーで構いません。）
なお、事業計画書(様式2-1から2-4)については、電子データ(ＰＤＦ
ファイル)をＣＤ－ＲＯＭにて1枚別途提出してください。

6 指定管理候補者の選定

令和6年(2024年)10月下旬に開催予定の指定管理候補者選考委員会(以下「選考委員会」という。)の選考意見を踏まえて、最終的に県において指定管理候補者を選定します。
なお、選考委員会では、各委員が次の審査基準に基づいて審査・採点を行い、選考意見を取りまとめます。

7 募集要項の配布

5の(2)に定める場所で、令和6年(2024年)9月20日(金曜日)から令和6年(2024年)10月18日(金曜日)までの間に配布します。

8 業務説明会の実施

(1)日時
令和6年(2024年)9月30日(月曜日)午前10時00分から
(2)場所
熊本県庁行政棟本館11階土木部会議室
(3)その他
説明会への参加を希望される場合は、法人等の名称及び参加者の
氏名等を指定管理者業務説明会参加申込書(別紙様式7)により、令
和6年(2024年)9月27日(金曜日)までにFax又は電子メールで提出して
ください。
なお、参加者数は会場等の都合により1申請予定団体につき2人ま
でとします。
Fax 096-384-5472
E-mail juutaku@pref.kumamoto.lg.jp

9 留意事項

(1)次の事項に該当する場合は、無効又は失格となることがあります。
ア申請書等の提出方法、提出先、提出期限等を守らなかったと
き。
イ必要な書類が提出されていなかったとき
ウ申請書等に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていな
いとき。
エ申請書等に記載すべき事項以外の内容が記載されているとき。
オ申請書等に虚偽の内容が記載されているとき。
カその他指定管理候補者選考委員会での協議の結果、審査を行
うに当たって不適当と認められるとき。
(2)提出された書類は、県庁内の使用及び選考委員会での検討のため
複写することがあります。
(3)提出された書類は、熊本県情報公開条例(平成12年熊本県条例第
65号)に基づく開示の請求により開示することがあります。

10 その他

(1)指定管理候補者の選定に当たり、申請者に対して、申請書及び添付書
類の内容について説明を求めることがあります。
(2)指定管理候補者として選定された者を、県議会の議決を経て、指定管
理者に指定します。
(3)委託料は、県営住宅等の管理運営に係る経費とします。
(4)問合せ先は、5の(2)となります。