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最終更新時刻:17時11分

環境移送ベンチャー イノカ、地域社会と共同で瀬戸内海の藻場・干潟保全プロジェクト「瀬戸内渚フォーラム」を設立

2024/09/26  株式会社 イノカ 




株式会社イノカ(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:高倉葉太、以下「イノカ」)は19団体との共同で瀬戸内海の豊かな海を地域の人々とともに保全し、自然資本としての持続 的な活用を目指す「瀬戸内渚フォーラム」を2024年9月25日に設立します。

■瀬戸内海 藻場の現状
藻場は、海藻類を食べる生物にとって重要な餌場であると同時に、多くの生物の生息地、産卵地、保育場となる「海のゆりかご」として知られています。また、海藻(草)類は海水中の窒素やリンが過剰に増加する富栄養化を防ぎ、海の健康を保つ役割も果たします。しかし、地球温暖化や沿岸開発、過剰な漁業活動などの影響により、日本全国で藻場の消失が進んでいます。瀬戸内海においても、1960年代から1990年代にかけて約7割の藻場が消失し、さらに減少の一途を辿っています。

■フォーラムの目的と取り組み
本フォーラムは、藻場と干潟の再生を通じて瀬戸内海の生物多様性を守り、漁業活動や観光業、さらにはあらたな藻場資源の活用方法といった多様な側面においても持続可能な発展を実現することを目的としています。具体的には、以下の6つの取り組みを行います。
- 現地の藻場調査:藻場と土壌の状態を評価し、藻場の健康状態を把握します。
- 海藻(草)の飼育条件の特定:藻場の再生に適した環境条件を明らかにし、効果的な再生手法を確立します。
- 教育・地域貢献フォーラム:地域住民や学生に藻場の重要性を伝え、保全活動への参加を促します。
- 企業アセットを活用した藻場保全研究:企業の技術やリソースを活用し、藻場の再生に向けた研究を推進します。
- 海藻(草)の育種:藻場の再生に適した海藻の育成を進め、新しい藻場再生方法としての可能性を探ります。
- 海藻(草)を活用した開発:海藻から人間に有用な成分を抽出し、化粧品や薬品などの製品化に向けた研究開発を行います。

■ディープテックによる革新
本フォーラムでは、イノカの持つ独自の環境移送技術(R)を活用し、水槽内に瀬戸内海の環境を再現することで、誰もがどこでも海の定量的なデータを取得できる仕組みを構築します。この技術を通じて、藻場再生のための新たな手法を模索し、磯焼けの根本的な解決を目指します。また、地域の方々への普及啓蒙活動を通じて、藻場の価値を広く認識してもらうことも大きな柱の一つです。
■今後の展望
瀬戸内渚フォーラムでは、企業、アカデミア、自治体など多様なステークホルダーが連携し、藻場再生のための新たな技術開発と研究を進める場を提供します。二酸化炭素の吸収に重要な役割を果たす藻場造成によるカーボンニュートラルへの貢献や、生物多様性の保全を目指した取組みを通じて、地域の持続可能な発展を目指します。また、本フォーラムでは瀬戸内海全域へ保全の輪を広めていくために現在ご参画いただいている組織だけでなく、活動に共感してくださる企業や組織の皆様を随時募集してまいります。



参画団体
- 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
- 株式会社ひろぎんホールディングス
- 株式会社百十四銀行
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- JFEスチール株式会社
- 一般財団法人潮だまり財団
- 大成生コン株式会社
- ダイダン株式会社
- ツネイシホールディングス株式会社
- ナイカイ塩業株式会社
- ナカシマホールディングス株式会社
- HOXIN株式会社
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 日本生命保険相互会社


- 胸上漁業組合
- 三原市
- 岡山大学
- 九州大学
- 和歌山工業高等専門学校



株式会社イノカについて



イノカは「自分たちが好きな自然をみつづける」をフィロソフィーに掲げ、国内有数のサンゴ飼育技術を持つアクアリスト(水棲生物の飼育者)と、東京大学でAI研究を行っていたエンジニアがタッグを組み、2019年に創業したベンチャー企業です。

「人類の選択肢を増やし、人も自然も栄える世界をつくる」をミッションに掲げ、自然を愛し、好奇心に基づいて飼育研究を行う人々の力と、IoT・AI技術を組み合わせることで、任意の生態系を水槽内に再現する『環境移送技術(R)️(※1)』の研究開発を推進しています。2022年2月には世界初となるサンゴの人工産卵実験に成功しました。

当社は、遺伝資源(※)を含む海洋生物多様性の価値を持続可能にすることを目的として、「自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:以下「TNFD」)」の「TNFDデータカタリスト」にも参画しています。
※ 遺伝資源:生物多様性条約においては「遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物、その他に由来する素材のうち、現実の、又は潜在的な価値を持つもの」と定義される。全ての生物は遺伝子を持っており、医薬品開発やバイオテクノロジーの素材として役に立つ可能性がある。

会社名 株式会社イノカ
代表者 代表取締役CEO 高倉 葉太
設立   2019年4月
所在地 東京都文京区後楽2丁目3番地21号
会社HP https://corp.innoqua.jp

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