国内ディストリビューターとして、セキュリティ管理を強化するソリューションを提供
TD SYNNEX株式会社(本社：東京 代表取締役社長：國持重隆、以下「TD SYNNEX」)は、Google Cloud の正規ディストリビューターとして、生成AIを搭載したインテリジェンス主導のセキュリティオペレーションプラットフォーム「Google Security Operations (Google SecOps)」の取り扱いを開始することをお知らせいたします。
■背景
Google Cloud は、Google 検索やYouTubeなどの多くの Google サービスの基盤となっており、これらのサービスは膨大なデータ量を扱い、分析することで知られています。その技術力は、特にビッグデータの解析やAI技術において業界をリードしています。これにより、データ分析やAIを重視する企業から高い評価を受け、Google Cloud の採用が進んでいます。2022年にTD SYNNEXが Google Cloud のディストリビューターとしての提供を開始して以降、マルチクラウドへの需要が高まり、障害時のアプリケーションやデータのアクセス保護、リスク分散のために Google Cloud を利用する企業が増加しています。
■概要
TD SYNNEXは、アメリカやヨーロッパで Google Security Operations の実績を築き上げてきました。このたび、日本国内においても SecOps を取り扱えるディストリビューターとなります。これにより、TD SYNNEXはグローバルディストリビューターとして、Google Cloud サービスにさらに注力し、お客さまへのITソリューション提供を拡充してまいります。
TD SYNNEXが取り扱いを開始する Google SecOps は、TD SYNNEXの間接販売パートナー様経由で購入が可能となります。これにより、お客さまはより柔軟に Google SecOps ソリューションを導入することができるようになります。
■Google SecOps について
Google SecOps は、従来のSIEMの課題を踏まえ、今日と将来の脅威に対抗すべく進化したセキュリティプラットフォームです。従来のSIEMの機能はもちろん、SOAR・UEBA・AI・脅威インテリジェンスなどサイバーセキュリティに必要な脅威の特定・監視・検知・対応に係る要素が統合されており、セキュリティ運用を包括的にサポートします。例えば従来型SIEMの課題である拡張性や処理速度、そして肥大しがちな実費を予算枠に納める運用支援を実現します。このたびの取り扱い開始により、TD SYNNEXは Google SecOps を核としたセキュリティ強化ソリューションを通じ、日本のお客さまが直面するセキュリティ課題の解決に貢献し、お客さまのビジネスと社会全体のセキュリティ向上に寄与することを目指します。
Google SecOps の詳細に関しては以下をご参照ください。
https://cloud.google.com/security/products/security-operations?hl=ja
・ハイパースケール クラウド インフラストラクチャ
Google SecOps は、Google の圧倒的なスケーラビリティとスピードを活かし、膨大な量のデータを効率的に収集・分析します。従来のソリューションでは実現できなかった、コスト、規模、データ網羅性の完璧なバランスを実現し、お客さまのセキュリティ体制を根本から強化します。
・高度かつ包括的な脅威インテリジェンス
Google Cloud の包括的な脅威情報と攻撃者に関する深い理解をセキュリティ運用に組み込むことで、セキュリティチームは複雑なカスタム設定や分析作業をすることなく、迅速かつ的確な脅威検知を行えるようになります。
・Gemini in Security Operations
生成AIをセキュリティ運用に組み込むことで、脅威への理解を深め、作業負担を軽減し、セキュリティ人材のスキル向上を図ります。セキュリティ向けの大規模言語モデルSecLMは、Google やMandiantの脅威インテリジェンスなどを学習しており、ケース全体を生成AIで要約したり、自然言語によるデータの検索と対話型AIチャットボットで担当者のレベルアップと迅速な調査を実現するなど、セキュリティ運用におけるさまざまな業務を支援します。また、統合された脅威インテリジェンスがもたらす意味付けや、肥大しがちな関連する情報の統合と要約機能をAIで提供しつつ、必要に応じた深掘り分析も瞬時に可能にすることで、セキュリティ監視と対応の運用のパフォーマンスを飛躍的に向上させます。
「Google SecOps」の詳細については、以下のURLでご確認ください。
https://www.synnex.co.jp/vendor/google/googlecloud
■TD SYNNEX経由で販売パートナーになるメリット
TD SYNNEXを通じて Google Cloud を販売することで、販売パートナーは顧客へのサービス提供を円滑に行い、ビジネスチャンスを最大化することができます。TD SYNNEX経由で販売パートナーになるメリットは以下のとおりです。
・TD SYNNEX経由で販売パートナーになればStreamOne(R) Stellrで請求業務が簡単に
クラウドサービスを簡単に発注・管理できるプラットフォームStreamOne(R) Stellrを利用することで、販売いただいたエンドユーザーさまごとに請求書を発行できるため、エンドユーザーさまへの請求業務が簡素化されます。（StreamOne(R) StellrはTD SYNNEXが無料で販売パートナーへ提供しています）
一方、Google Cloud と直接パートナー契約する場合は、エンドユーザーさまに提供した Google Cloud の請求がまとめて販売企業に送付されるため、どのエンドユーザーさまにいくら請求するか、突き合わせていく作業が発生します。TD SYNNEX経由で販売パートナーになることで、請求業務の工数を削減できます。
・直接販売するよりも収益が期待できる
すでに Google Cloud を直接販売している場合でも、ディストリビューター制度を活用しディストリビューター経由の販売をすれば、マージンを増やすことができます。
また、 Google からの請求を照合する作業が必要なく、Google Cloud だけでなく、Google Workspace も販売することが可能です。SIベンダーさまの場合は、SIだけでなく構築後も利益を出すことができます。
・TD SYNNEXの幅広い Google Cloud ソリューションラインナップが活用できる
Google Cloud と非常に親和性が高い Google Workspace もStreamOne(R) Stellr上で同時販売できるだけでなく、Google Meet ハードウェアや Chromebook、Chrome Enterprise など幅広いソリューションをクロスセルすることができます。
※各製品での別途販売パートナー登録が必要です。
・豊富なワークショップやトレーニングに参加できる
Google の専任トレーナーによる勉強会やトレーニングを販売パートナー限定で定期開催しています。クラウドビジネスをこれから始める方でも Google Cloud の知識を身につけるチャンスが豊富です。
販売パートナーに関する詳細は、以下のURLでご確認ください。
https://www.synnex.co.jp/vendor/google/googlecloud/partner
■今後の開催イベント（予定）
TD SYNNEXの販売パートナー向けに Google SecOps の差別化要素の紹介やソリューションのデモをはじめとし、人材育成プログラムの提供を予定しています。
今回の発表に際し、TD SYNNEX代表取締役社長 國持重隆は次のように述べています。
「TD SYNNEXが Google Cloud の正規ディストリビューターとして、セキュリティオペレーションプラットフォーム『Google SecOps』の提供を開始することとなり、大変嬉しく思います。Google Cloud の強固なインフラとAI技術を活用したこのプラットフォームは、日本のお客様が直面している複雑で巧妙なセキュリティの脅威に対して、効果的かつ効率的な解決策を提供します。私たちTD SYNNEXはこうしたプラットフォームの提供により、パートナー様がそれぞれのお客様に安心安全なソリューションを提供する手助けをしたいと考えています。今後もパートナー様のビジネスの促進ならびにお客様のセキュリティ体制の強化に寄与するような最先端のテクノロジーとソリューションを提供して参ります。」
TD SYNNEXについて
TD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporationの日本法人です。世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客さまのビジネスの課題に最適なITソリューションを提供するソリューションアグリゲーターです。私たちはテクノロジーを通じ、日本のお客さまや地域社会に貢献してまいります。
（WEB）
https://www.synnex.co.jp/
セーフハーバー宣言
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性またはその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的または黙示的に示された予測などと大きく異なることがあります。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付けの時点で有する情報を基に作成されたものであり、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
Google、Google Cloud、Google Workspace、Google Meet ハードウェア、Chromebook、Chromebook Enterprise、YouTube、Google SecOps は Google LLC の商標です。
