日興アセットマネジメント株式会社は、日本の半導体企業30社に投資する上場投資信託（ETF）「
上場インデックスファンド日経半導体株（愛称：上場 日経半導体)」＜証券コード：213A＞を新たに設定し、東京証券取引所に上場します。設定・運用開始は 7月 11日、上場は 7 月 12 日の予定です。
半導体は、様々な産業のデジタル化を支える基盤技術として今後も成長が見込まれているほか、国の安全保障をも左右する戦略的資源としても位置付けられるようになりました。日本でも国を挙げての取り組みが本格化しています。日本企業は「半導体製造装置」と「半導体材料」の分野で世界的な優位性を有しており、世界で半導体の中長期的な需要拡大が見込まれる中、日本の半導体企業の成長機会は大きいと考えられます。
「上場インデックスファンド日経半導体株」は、東京証券取引所に上場している半導体関連銘柄のうち時価総額の大きい30銘柄で構成される「日経半導体株指数」に連動することで、日本の半導体産業の成長をけん引する企業への新たな投資機会を提供します。
「日経半導体株指数」の特徴
「上場インデックスファンド日経半導体株」の信託報酬は、日本の半導体株をテーマとするETFの中で最低水準**の0.165%です。また当ETFは2,000円***よりお取引が可能です。
「上場インデックスファンド日経半導体株」の詳細は、以下にてご確認いただけます。
https://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/nikkei_semiconductor
* 証券会社によっては1口でお取引できるサービスもございます。詳しくは取引のある証券会社のHPでご確認ください
** 東京証券取引所、2024年6月24時点
*** 上場日時点
「上場インデックスファンド日経半導体株」について
＜取引所における売買時のファンド概要＞
■手数料等の概要
お客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
＜取引所における売買時にご負担いただく費用＞
●売買手数料：取扱会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
●信託報酬：純資産総額に対して年率0.165％（税抜0.15％）以内
●その他費用：ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額
１.目論見書や財務諸表などの作成および交付に係る費用、２.計理およびこれに付随する業務に係る費用、３.決算短信の作成に係る費用（１.～３.の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、４.監査費用、５.ファンドの上場に係る費用、６.運用において利用する指数の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
売買委託手数料など：組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜 0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜 0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜ファンド概要＞
〔直接ファンドに設定・交換を行なう場合のお取扱いです。取引所で売買をされる投資者のみなさまには該当いたしませんのでご留意ください。〕
＜取得・交換時にご負担いただく費用＞
●取得時手数料：販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。※取得時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに取得に関する事務コストの対価です。
●交換（買取）手数料：販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだい。※交換（買取）時手数料は、交換（買取）時の事務手続きなどに係る対価です。
●信託財産留保額：ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
●信託報酬：純資産総額に対して年率0.165％（税抜0.15％）以内
●その他費用：ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を乗じた合計を上限とする額
１.目論見書や財務諸表などの作成および交付に係る費用、２.計理およびこれに付随する業務に係る費用、３.決算短信の作成に係る費用（１.～３.の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、４.監査費用、５.ファンドの上場に係る費用、６.運用において利用する指数の標章使用料などは、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
売買委託手数料など： 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜 0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜 0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜リスク情報＞
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【有価証券の貸付などにおけるリスク】
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
「日経半導体株指数」の著作権などについて
「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日経半導体株指数自体及び日経半導体株指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする「上場インデックスファンド日経半導体株」は、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、その運用及び本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「S&P(R)」はStandard & Poor's Financial Services LLCの登録商標です。
その他の留意事項
●当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド日経半導体株」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
●当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
日興アセットマネジメントについて
日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やETF（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。
日興アセットマネジメントは60年を超える実績を誇ります。約30の国・地域から集まる人材は多様性に富み、約200名*の運用プロフェッショナルが約36.3兆円**の資産を運用しています。世界11カ国・地域***において事業を展開し、グローバルな視点を活かしてお客様のニーズにお応えする様々な商品を開発するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計400社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。
詳しくは、日興アセットマネジメントの公式ホームページ
https://www.nikkoam.com/をご覧ください。
* 日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。
** 日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）の2024年3月末現在のデータ。
*** 日興アセットマネジメント株式会社、海外子会社および関連会社を含む。
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
