2024 年 7 月 12 日
株式会社大和証券グループ本社
株式会社ケップルグループ
株式会社大和証券グループ本社による株式会社ケップルグループへの資本参加と
業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ
株式会社大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長 荻野明彦、以下「大和証券グループ本社」）は、スタートアップとベンチャー投資家のためのインフラ創出を行う株式会社ケップルグループ（代表取締役 CEO 神先孝裕、以下「ケップルグループ」）に資本参加するとともに、業務提携に向けた基本合意書を締結致しました。
■資本参加の背景と目的
グローバルの未上場株式のセカンダリー市場は、スタートアップ企業の勃興やベンチャーキャピタル（VC）などによるリスク資金提供の増加など、プライマリー市場の成長ステージの進捗に合わせて拡大してきています。日本国内においても、2000 年代以降スタートアップ市場の成長スピードは加速しており、2022 年 11 月に「新しい資本主義実現会議」が策定した「スタートアップ育成 5か年計画」の中でも未上場株式のセカンダリー市場の重要性が言及されるなど、今後未上場株式のセカンダリー市場の拡大が見込まれます。
こうした市場の拡大見通しを受け、大和証券グループは、日本における未上場株式のセカンダリー関連ビジネスの成長を見込み、上場準備企業に特化したセカンダリーファンド「Kepple Liquidity Fund」を運営するケップルグループへ資本参加し、業務提携に向けた基本合意書を締結致しました。
ケップルグループは、2015 年に創業した国内セカンダリーマーケットを牽引するトップランナーの 1 社です。Kepple Liquidity Fund 運営の他、VC・事業会社向けのスタートアップデータベース「KEPPLE DB」提供やファンド決算業務の受託、ストックオプション求人に特化したハイクラス人材の採用支援サービス「スタートアップスカウト」等、起業家・投資家を支援するための幅広い事業を手掛けています。
本資本参加を通じ、大和証券グループは、金融ノウハウや金融商品開発における知見をケップルグループに提供するとともに、ケップルグループからは成長ポテンシャルの高い国内未上場株式のセカンダリー市場に関する知見を獲得することで、スタートアップ企業のニーズにより最適化されたソリューションの開発・提供を実現し、顧客企業の価値最大化に貢献することを目指します。
なお、本件は金融商品取引所が定める適時開示基準に該当致しません。
■各社概要
大和証券グループ本社について
会社名
株式会社大和証券グループ本社
所在地：
〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ
ノースタワー
代表者
代表執行役社長 荻野 明彦
発足
1999 年 4 月
URL
https://www.daiwa-grp.jp/ ケップルグループについて
会社名
株式会社ケップルグループ
所在地：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 5-9-1 麻布台ヒルズ ガーデンプラザ B 5F
代表者
代表取締役 CEO 神先 孝裕
設立
2015 年 2 月 23 日
URL
https://corp.kepple.co.jp/ ■大和証券グループのスタートアップエコシステムへの取組み
「スタートアップ育成 5 か年計画」では、スタートアップ企業は「社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する主体」と位置づけられました。この計画では、官民一致協力してスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームの実現することを目標としています。
こうした取組みを受けて、大和証券グループもスタートアップ企業を支援する体制を一層強化しています。大和証券株式会社では、昨年 4 月にプライベート・キャピタルソリューション部を設立し、本年 4 月には企業公開部をプライベート・コーポレート部に改組するなど、IPO 支援のみならず、プライベート・プレースメントや M&A など幅広い観点からスタートアップ企業を支援する取組みを進めております。また、VC ファンドを通じたエクイティ投資を行う大和企業投資株式会社、ベンチャーデッドの提供を行う大和ブルーフィナンシャル株式会社、知的財産戦略の構築を支援する株式会社 IP Bridge、株式投資型クラウドファンディング事業を行うイークラウド株式会社など、大和証券グループ各社においてもスタートアップ支援・サービスを提供しています。
今回のケップルグループへの資本参加を通じ、未上場株式のセカンダリー市場を通じたスタートアップ企業支援がサービスメニューに加わり、スタートアップ企業の成長段階やニーズに合わせた包括的な支援体制がさらに強化されます。
大和証券グループは、スタートアップ企業の成長を支援し、金融・資本市場を通じて社会・経済の発展に貢献してまいります。
以 上
