再生可能エネルギーの活用で鉄道事業における脱炭素化を推進
東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）は、丸紅新電力株式会社（代表取締役：須田 彰、以下「丸紅新電力社」）と、2024年7月1日付で、小水力※1バーチャルPPA（非FIT発電設備※2における発電に係る環境価値の提供に関する契約書）を締結しました。
※1 一般河川、農業用水、砂防ダム、上下水道などで利用される水のエネルギーを利用し、水車を回すことで発電する方法
※2 FIT制度（固定価格買取制度）の適用を受けていない発電設備
PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)は、電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、そのうちのバーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段です。日本国内では2022年に始まった再生可能エネルギー導入の新たな形態であり、当社では2023年3月に、国内の鉄道業界初の試みとして太陽光発電バーチャルPPAを導入し、「安心で、持続可能な社会」の実現に向けた脱炭素化に取り組んできました。
このたび
新たに、追加性※３のある再生可能エネルギーの環境価値を提供する小水力バーチャルPPAを導入し、さらなる脱炭素化の推進を図ります。
小水力バーチャルPPAの導入も鉄道業界で初の取組み※４です。
本契約の締結により、当社は複数の小水力発電所から約20年間にわたり、発電にともなって生み出される年間約3,500万kWh分の非化石証書（環境価値）の提供を受けます。これにより、
東京メトロのCO2排出量は、年間約13,650t-CO2削減する見込みです。これは、東京メトログループの年間CO2排出量のうち約４％に相当します。 東京メトロでは、2021年3月に長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度-50%(2013年度比)、2050年度実質ゼロ」をめざしています。今後も目標達成に向け、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。詳細は別紙のとおりです。
※3 再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれる。
※4 対外公表ベースで、国内の鉄道業界では初の導入事例
丸紅新電力社との小水力バーチャルＰＰＡについて
１． 小水力バーチャルPPAの導入
丸紅新電力社と、小水力バーチャルPPA（非FIT発電設備における発電に係る環境価値の提供に関する契約書）を締結し、当社は、小水力発電所における発電によって生み出された年間約3,500万kWh分の非化石証書（環境価値）を、丸紅新電力社を通じて調達します。（2024年7月1日付契約）
●PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）
電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態のこと。
●バーチャルPPA
需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に需要家が
調達する再生可能エネルギー導入の形態のこと。
２．各社概要
■東京地下鉄株式会社 概要
■丸紅新電力株式会社 概要
東京メトログループのSDGs（持続可能な開発目標）への貢献について
東京メトログループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定に合わせて、SDGsに掲げられている17の目標、169のターゲットとの関連性を整理しました。引き続きマテリアリティに係る各種施策を通じてSDGsの達成に貢献していきます。
なお、本リリースの取組みは、主にSDGsにおける目標7番「エネルギーみんなにそしてクリーンに」及び13番「気候変動に具体的な対策を」に貢献するものと考えています。
東京メトログループのサステナビリティ重要課題とテーマ
https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/materiality.html
サステナビリティレポート2023
https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/report/index.html
（参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について
一般社団法人日本民営鉄道協会とＪＲグループ各社では、日本のカーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利活用促進（モーダルシフト）をめざすとともに、鉄道の環境優
位性に対する社会的な理解促進に取り組むため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でＰＲに取り組んでいます。
詳細ページ：
https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html