【サステナブルインパクト】昭和リースによるZEHファンドの組成および匿名組合出資について～地域金融機関と連携したZEH賃貸マンション普及を目的とするファンド組成～ ［SBI新生銀行, 昭和リース］

【サステナブルインパクト】
昭和リースによるZEHファンドの組成および匿名組合出資について
～地域金融機関と連携したZEH賃貸マンション普及を目的とするファンド組成～

2024年9月27日
株式会社SBI新生銀行
昭和リース株式会社

このたび、SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 平野 昇一、以下「昭和リース」）は、旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 兼 社長執行役員 川畑 文俊、以下「旭化成ホームズ」）が施工するZEH※1賃貸マンションの開発を目的としたファンド「合同会社 HMZEH2」（以下、「本ファンド」）を企画し、ファイナンシャルアドバイスを行うとともに、金融機関3社と共同で匿名組合出資を行いました。なお、本ファンドのシニアローンは株式会社武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、代表取締役 長堀 和正）が提供しております。
また、本ファンドのファイナンスはシニアローンならびに匿名組合出資ともに、SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室により「グリーンローン原則」※2への適合性を確認しております。

＜本ファンド匿名組合出資者＞
東銀リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 藤末 浩昭）
池田泉州リース株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長 細見 恭樹）
百五リース株式会社 （三重県津市、代表取締役社長 藤原 悟）
昭和リース株式会社

スキームイメージ

日本政府は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」等とする政策目標を設定しています。こうした国の方針に基づき、本ファンドの組成はZEH賃貸マンションの普及促進を支援し、カーボンニュートラル実現に寄与することを目的としています。
本ファンドでは、旭化成ホームズが「ヘーベルメゾン」ブランドで展開する賃貸マンションのうち、ZEH認証住戸を含む物件を対象に開発いたします。ZEH評価のうち、住戸ごとでの評価が可能なカテゴリーを開発対象とすることで、幅広い案件をカバーします。
SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。
昭和リースは、カーボンニュートラル実現に向けた気候変動への対策として、このたびのファンド組成およびファイナンスを通じて、環境配慮型建築物の普及促進に取り組んでまいります。

※1 ZEH（ゼッチ）：快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のことをいいます。
参照：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

※2 グリーンローン原則：アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）により公表されている原則です。なお、SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室では、本原則等と適合する、SBI新生銀行のファイナンスを対象とした「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しており、当該フレームワークの適合性を客観的な立場で確認しています。
参照：https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

【参考】＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンファイナンス評価の概要＞

以上

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