2024年8月26日
株式会社 富山銀行
「とやま電子納税推進プロジェクト」の発足について
株式会社富山銀行（頭取 中沖 雄）は、富山県や県内全15市町村、金融機関ならびに経済団体とともに「とやま電子納税推進プロジェクト」（以下、「本プロジェクト」といいます）を実施いたします。
本プロジェクトは、電子納税の普及および利用促進を目的として、富山県内の官民が一体となり連携し、電子納税に関する情報提供や導入支援などに取り組むものです。
富山銀行は、電子納税の普及および利用促進の取り組みを通じて、今後も地域や地方公共団体との連携をより一層強化し、県民の皆さまへのサービス向上と持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
記
1. 本プロジェクトの概要
名称
とやま電子納税推進プロジェクト
活動内容
電子納税の普及および利用促進を目的として富山県内の官民が一体となり連携し、共通チラシの活用、セミナー等の開催を通じ、電子納税に関する情報提供や導入支援を行う
参加・協力機関 および団体
富山県、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、 南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町、金沢国税局、 北陸税理士会、富山県法人会連合会、富山県青色申告会連合会、富山県間税会連合会、富山県納税貯蓄組合総連合会、富山県中小企業団体中央会、富山県商工会議所連合会、富山県商工会連合会、北陸銀行、富山第一銀行、北國銀行、福井銀行、富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫、富山県医師信用組合、富山県信用組合、北陸労働金庫、 農林中央金庫富山支店、東日本信用漁業協同組合連合会、富山銀行
後援機関 総務省、地方税共同機構、北陸財務局、日本銀行金沢支店
2. 具体的な取り組み例
（１）税公金等を金融機関窓口で納付されている方へ電子納税の切替推進（共通チラシの使用）
（２）市町村の納付書発送時や各機関の広報誌、広告媒体による情報発信
（３）共同セミナーの開催等の電子納税に関する情報発信
（４）金融機関窓口での電子納税導入サポート
3. 該当するSDGｓの目標
SDGsは Sustainable Development Goalsの略称で、2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき17の目標と169の具体的なターゲットを定めた「持続可能な開発目標」です。
富山銀行は、2019年8月に「SDGsへの取り組み」を公表しました。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
富山銀行 営業統括部 営業企画・推進グループ
ＴＥＬ （0766）27-0164
〒933-8606 富山県高岡市下関町３番１号
(TEL) （0766）21-3535
(URL) https://www.toyamabank.co.jp/
