働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査委員会
一般社団法人日本テレワーク協会（事務局）
「働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査委員会」（座長：大西 隆（一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授）、事務局：一般社団法人日本テレワーク協会（JTA））は、企業・団体向けに従業員の働きがい・働きやすさを高める施策や工夫などへの取り組み状況を伺うWebアンケート（以下、本アンケート）調査を実施することを発表します。本委員会は大西座長ほかJTAアドバイザリーボードメンバー、協力団体（９団体）に加え、総務省、厚生労働省、経済産業省のオブザーバー参加で構成されます。
日本においては少子高齢化と人手不足が進む中、多様な働き手が活躍できる文化と風土を醸成することが急務であり、企業・団体は人材の価値を高める人的資本経営を実践に移し、働きがい働きやすさを高めることに効果的とされる雇用管理制度を整備するなど、人材戦略への取り組みをより一層強化する必要があります。
本アンケートは、人材確保の厳しさが増す企業・団体において、従業員の働きがい働きやすさについての気づきを得ることにつながること、さらに人材の採用、定着、成長、そして事業の成長に資することを実施の目的としています。経営者の皆様、ご関心の皆様には、ぜひアンケートへの回答にご協力をお願いいたします。働きがい・働きやすさへの取り組みついて、自社のポジションを確認することもできます。
■本アンケート調査概要
■委員会メンバー
●日本テレワーク協会アドバイザリーボードメンバー・委員
大西 隆（一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授）：座長
古川 靖洋（関西学院大学副学長 総合政策学部 教授）：副座長
小豆川 裕子（常葉大学 経営学部長 経営学科 教授）
権丈 英子（亜細亜大学 経済学部長 経済学科 教授）
●協力団体
日本生産性本部、東京商工会議所、企業情報化協会、情報サービス産業協会、
日本文書情報マネジメント協会、ITコーディネータ協会、日本テレワーク学会、
東京都中小企業診断士協会、NIRA総合研究開発機構
●オブザーバー
総務省、厚生労働省、経済産業省
アンケートのご案内サイト（JTAホームページ。質問内容の事前確認とフィードバックのサンプルはこちらから）
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/hatarakigai-hatarakiyasusa_2024/
アンケートご回答サイト（アンケートシステム委託先（NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社）のアンケートページ）
https://research.nttcoms.com/r/telework.html
【報道発表資料】
d113405-21-e27390ffbca31fc41e61c3e2625b1658.pdf【本件連絡先・事務局】
一般社団法人日本テレワーク協会 guide()japan-telework.or.jp 平良、片山
()を@に替えてください。
