2024年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表

2024/09/13　金融庁　　

令和６年９月13日

金融庁

令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

金融庁では、令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．改正の概要

（１）認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について
本件は、令和６年５月22日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第32号。公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。）において、取引規模が限定的で、かつ、流動性の低い非上場有価証券のみを取り扱う私設取引システム業務につき、第一種金融商品取引業の登録のみで運営できるよう緩和されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

（２）競売買方式の売買高の上限の緩和等について
金融審議会市場制度ワーキング・グループ「第二次中間整理」（令和４年12月公表）において、上場株券等を取り扱う私設取引システム（PTS）に関し、取引の公正性や価格の透明性の確保を図る制度整備及び競売買方式に係る売買高上限の緩和、並びにPTS取引のうち取引所の立会外取引に類似するものに関するTOB５％ルールの適用対象外とする旨が提言されました。
本件は、この提言を踏まえ、所要の改正を行うものです。

（１）に関する具体的な内容については（別紙１）～（別紙３）を、（２）に関する具体的な内容については（別紙４）～（別紙８）御参照ください。

２．施行日

本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行の予定です。

この案について御意見がありましたら、令和６年10月13日（日曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Gov へリンク）

御意見の送付先

金融庁企画市場局市場課・企業開示課
郵便 : 〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１
中央合同庁舎第７号館
ＵＲＬ : https://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線2696、3943）
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