官民連携プラットフォーム「ローカルハブ」を活用して、市町と企業のさらなる連携促進を図ります。

人口減少が深刻な長崎県は「課題の宝庫」であり、チャンスとチャレンジが無限大に広がっています。そのため、県では、官民連携促進プラットフォームである「ローカルハブ」を本格的に活用して、県内市町と企業との共創により、県内市町が抱える地域課題の解決や新規事業の構築を推進します。官民連携促進プラットフォームを活用して、県と県内市町が連携しながら地域課題を解決しようという取組は、本県において、今回が初めての取組になります。

市町と企業との連携を促進する目的

市町は、人員や財源が限られる中、外部の企業・人材との連携やデジタル技術の活用により、地域課題の解決に取り組む必要があります。その一方で、都市部の企業は、ビジネスチャンスや地域貢献の場を地方に求める傾向にあり、また、企業や大学が「実践力を養う場」として地域へ入ろうとする動きが見られます。このような企業等の地域に対するニーズの高まりに対し、市町の地域課題の見える化などを通して、企業・人材の呼び込みを促進する必要があることから、国や民間企業が運営する官民連携を促進するプラットフォームを活用しながら、県内市町と企業とのマッチングの促進に取り組んでいます。

ローカルハブについて

ローカルハブとは、株式会社クラウドシエンが運営するインターネットサイトのことで、自治体が有する課題等と企業が有するソリューションをマッチングし、官民連携による地域課題の解決を促進するためのサービスを提供しています。

運営会社

株式会社クラウドシエン

取締役：神原 翔吾

所在地：広島県広島市中区宝町8-26 3F

HP：https://localhub.jp

活用の経緯

令和4年度に実証実験という形で、ローカルハブを活用した市町と企業とのマッチングに取り組んだところ、一定の効果が認められたことから、来年度は本導入の覚書を締結し、本格的にローカルハブを活用しながら、市町と企業が連携した地域課題解決の促進に向けて、取り組みます。

令和5年3月15日現在、県内8市町の10課題を掲載しています。なお、課題の内容等については、上記のローカルハブのサイトからご確認ください。

活用の流れ

県が県内市町の地域課題をとりまとめ、市町に代わってローカルハブに掲載します。その後、ソリューションを有する企業からの説明をいったん県が聞き、市町の地域課題の解決につながる可能性があると判断した企業を市町へつなぎ、市町と企業とのマッチング、事業化に向けて支援します。

活用の流れにつきましては、県のHP「産学官連携ひろば」内の「市町と企業との連携促進」に掲載の活用スキームもご覧ください。

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