高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します

令和6年9月30日（月）

照会先

職業安定局高齢者雇用対策課

課長：

武田 康祐

課長補佐：

篠原 毅

(代表電話)03(5253)1111(内線5844)

(直通電話)03(3502)6779

報道関係者 各位

高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します

高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討いただくことが求められています。

このため、厚生労働省では、高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としていただけるよう、このたび「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめましたので公表します。

【概要】