2024 年 8 月 9 日
株式会社大和総研
日本電気株式会社
大和総研、NEC の協力のもと証券基幹系システムを新たに構築
大和証券にて利用開始
～接続が容易で稼働環境を選ばないプラットフォームサービス～
株式会社大和総研（代表取締役社長：望月 篤、以下、「大和総研」）は、日本電気株式会社（取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下、「NEC」）の協力のもとで、金融機関の証券業務向けの基幹系システムを新たに構築しました。
このシステムは大和証券株式会社（以下、「大和証券」）に採用され、顧客残高管理などのバックオフィス業務で本年6月より利用が開始されました。
新システムでは、ご利用いただく金融機関の多様なサービスとの接続が容易で稼働環境を選ばない可搬性の高いシステムを実現しています。
【新システムの特長】
1. 多様なサービスから接続可能なAPI提供
新システムではアプリケーションの実装単位を再定義し、各機能の役割を明確にした上で、API 提供しています。これにより、多様なサービスからの接続が容易となり、それぞれの機能を部品として利用することで、ビジネスニーズに迅速に対応できます。
システムイメージ図
2. 柔軟なリソース配分と高い可搬性を実現したコンテナ基盤の導入
新システムの基盤構築には、稼働環境を選ばないコンテナ技術を採用しています。コンテナ技術の活用により、システムリソースの柔軟な配分・管理が可能となるとともに、ハイブリッドクラウドの活用を含めた可搬性の高いインフラ基盤を実現しています。コンテナ化により、大和証券以外のお客様にも稼働環境を選ばない展開が可能です (※1)。
コンテナ技術（ハイブリッドクラウドを活用した例）
大和総研は、長年にわたり培った証券業務システムの知見、ならびに今回のプロジェクトを通して確立した新たなシステムデザイン設計のノウハウを活用し、引き続き、新システムの拡充を進め、証券基幹系システムのプラットフォーム構築の推進を加速していきます。
NEC は、今後も大和総研の主要パートナーとしてプラットフォーム構築に取り組むとともに（※2）、今回のプロジェクトで得られた知見を活かしながらお客様の生産性向上や新たな価値創造の実現に貢献していきます。
（※1）大和証券向けの稼働環境としては、Red Hat OpenShift を選択しています。両 Active構成の常時 2 面稼働とすることで高い業務継続性を実現しています。なお、本システムで採用するコンテナ技術は、他社クラウドサービスの環境でもご利用可能です。
（※2）NECは Red Hat, Inc.と 1999 年から協業しており、エンタープライズ向けのコンテナ基盤である Red Hat OpenShift を活用した金融機関向けモダナイゼーション実現に貢献しています。
Red Hat およびOpenShift は、米国およびその他の国における Red Hat, Inc.および その子会社の商標または登録商標です。
以 上
