2024 年9月13日
株式会社大和証券グループ本社
徳島県サステナビリティボンド「徳島県SDGs債」発行のお知らせ
このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、徳島県が発行する徳島県令和6年度第1回公募公債（サステナビリティボンド※1）（ 以下、「本県債」という。）の引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agent※2を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。
徳島県は、令和 6 年度からの県政運営指針として、県民と共に推進する政策の基本的な方向をまとめた「徳島新未来創生総合計画」を新たに策定しました。SDGs の「持続可能で誰一人取り残さない社会の実現」という基本理念に沿い、10年先を見据えた、徳島県が目指すべきビジョンとして「未来に引き継げる徳島」の実現を掲げ、ミッションとなる「安心度UP」「魅力度UP」「透明度UP」、５年で取り組む重点施策を「戦略」「戦術」「KPI」で明らかにし、様々な取組を推進しています。
この度、ESG 投資に関心の高い投資家のニーズを捉えるとともに、SDGs 達成に向けた施策を着実に推進するため、昨年度に引き続き、2回目となるサステナビリティボンド「徳島県SDGs債」を発行することとしました。
徳島県は、本県債発行にあたり、「徳島新未来創生総合計画」の策定並びに「第4次徳島県環境基本計画」の更新等を踏まえ、2023年8月に策定したサステナビリティボンド・フレームワークを改訂するとともに、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則 (GBP)2021」、「ソーシャルボンド原則(SBP)2023」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(SBG)2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン(2022 年版)」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン(2021年版)」への適合性を確認したセカンドオピニオンを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得しています。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
URL：https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2024/07/news_release_suf_20240703_jpn.pdf
? 本債券の概要
債券の名称 徳島県令和6年度第1回公募公債（10年・サステナビリティボンド）
発行額 45億円
発行価格 100円につき金100円
年限 10年
利率 年0.969%
払込期日 2024年9月30日
償還期限 2034年9月29日
資金使途 徳島県サステナビリティボンド・フレームワークで定めたグリーン/ソーシ
ャル適格プロジェクトに充当する予定
【グリーン適格プロジェクト】
・県有施設への再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池等）導入
・県有施設における高効率機器（LED 等）の導入
・県有施設のZEB化またはそれに準ずる省エネ化
・環境配慮車の購入
・水域環境保全（藻場の造成）
・森林整備
・林道整備
・浸水対策
・高潮対策
・土砂災害対策
【ソーシャル適格プロジェクト】
・危機管理・防災体制の再構築
・安心して住み続けることができるまちづくりへの貢献
・包括的な地域コミュニティの実現
・災害に強い持続可能で豊かな生活の実現
・交通安全対策の推進
・バリアフリーの推進・多様性を重視する共生社会の実現
・児童が安心・安全に過ごし、多様な活動を行うことが出来る環境の実現
・あらゆる人々の教育機会の確保
・障がい児（者）の安心・安全の確保
・ダイバーシティの推進
・交通安全対策の推進
・あらゆる人々が健康で文化的な生活を営むに足る住まいの確保
主幹事証券会社 大和証券株式会社（事務）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、
みずほ証券株式会社
Structuring Agent 大和証券株式会社
（※1）サステナビリティボンド
企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために発行する債券
（※2）Structuring Agent
SDGs 債の発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得に関する助言等を通じて、SDGs債の発行支援を行う者
大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」のもと、引き続きステークホルダーの皆様と共に、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造および企業価値の向上に努めてまいります。
以 上
（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
? 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
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商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人STO協会
