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中期経営計画策定に関するお知らせ

2024/05/07  株式会社 魚力 

2024 年5月7日
株 式 会 社 魚 力

中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、2024 年度から 2026 年度の3カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.新たな中期経営計画策定の趣旨

前中期経営計画(2021~2023 年度)における目標①「プライム市場への定着、SDGs への積極的な取り組みなど上場企業としての使命を果たし、世界基準企業への道を切り拓く」について、2022 年 4 月プライム市場へ上場し、定着に向けて同市場の上場維持基準をすべてクリアしています。一方、プライム上場企業としての使命を果たすため SDGs に関する具体的な取り組みを進める必要があります。また、目標②「現状の製品や事業を成長させ売上高 380 億円を達成する(M&A などを含まない売上高)」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化、魚価をはじめ物価高騰(の開始)による消費マインド悪化に対応するため店舗政策を変更した中で、売上高・営業利益の計画比マイナスを最小限に食い止め、経常利益・当期利益は計画を上回りました。さらに、目標③「輸出を含む卸売事業を拡大し新たな収益の柱へ育てる」については、国内、海外とも売り上げを伸ばし、卸売事業は新たな収益の柱へ育っています。今後も、国内外において取引拡大のポテンシャルが大きいと考えています。

当社を取り巻く経営環境を見つめ直し、これに対応するため 2024~2026 年度の3カ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。当社が厳しい経営環境下に置かれることが想定される中、持続的な競争優位性を獲得するため、仕入面・販売面ともに中長期的リスクへの対応に取り組みます。一方、ステークホルダーからの要請に応え、新しい可能性にチャレンジします。

2.基本的な考え方

①魚屋として魚力のやり方、流儀を再確認し次世代へつなぐ
②魚や魚食文化を世界の人々に届ける
③人材育成に注力し、人材の多様性を確保する
④GHG 削減など地球環境保全に貢献する
⑤安定した収益基盤に基づく株主還元により株主価値を高める

(以下次葉)

3.目 標

①内部資源の活用により売上高 440 億円を達成する(M&A などを含まない売上高)
②魚力商事において売上高 80 億円を達成する
③CP-Uoriki においてタイ国内に日本式の鮮魚小売店の店舗網を構築する
④人材に関し人材教育・研修計画の策定と運用を行うとともに、女性活躍を推進する
⑤TCFD に関し次の目標を達成する

‐移行リスク、物理リスク分析の深化。対応策の策定および実行
‐Scope1・Scope2・Scope3排出量削減方法の検討。目標の設定および実行

4.損益計画の概要

(百万円、%)
2024 年度 2025 年度 2026 年度
計 画 売上比 前年比 計 画 売上比 前年比 計 画 売上比 前年比
売上高 37,600 100.0 103.5 40,400 100.0 107.4 44,000 100.0 108.9
営業利益 1,630 4.3 103.0 1,820 4.5 111.7 2,080 4.7 114.3
経常利益 1,840 4.9 90.2 2,040 5.0 110.9 2,350 5.3 115.2
当期純利益 1,190 3.2 87.4 1,320 3.3 110.9 1,540 3.5 116.7
1 株当り純利益 85.28 円 94.60 円 110.37 円

5.基本戦略

(1)仕入・販売戦略:
・鮮魚専門店のこだわりを忘れず、競争原理を活用し、より良い商品をより安く仕入れる
・鮮魚専門店としてプロフェッショナルな店舗づくり・商品づくりを行う
・魚価高騰・インフレ進行に対応し、「インフレの好循環」に入る
・飲食事業の構造改革を完遂する
(物流合理化・オペレーション見直し・寿司中心に店舗網再編)

(2)卸売・海外戦略:
・国内外に卸売りの販路を拡大する
・魚力の魚屋を海外に広げる(CP-Uoriki)

(3)人材戦略:
・人材の育成を図る(全社員を網羅する教育・研修プログラム作成・実行など)
・人材の多様性を確保する(女性活躍など)

(4)地球環境戦略:
・TCFD に基づく開示を着実に実行し、GHG 排出量削減に取り組む
・GHG 削減に寄与するプロジェクトに取り組む、また、実行を支援する

(5)財務戦略:
・配当、優待を含め株主重視の還元施策を実行する

※本資料は当社グループの計画、経営判断、業績予想などが含まれておりますが、これらは現時点での予測であり、実際の業績は様々なリスクや、不確定要素に左右され、本資料において確約するものではありません。従いまして、実際は国の諸施策、市場動向などの変動により大きく異なることになり得ることをあらかじめご承知おきください。

以 上

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