2024年6月
TCFD提言に基づく情報開示 ガバナンスとリスク管理
● ガバナンス
当社は気候変動を企業活動における大きな課題と捉え、経営執行の意思決定機関である経営会議にて基本方針や重要事項を審議・検討の上、年１回取締役会に報告し適切な監督を受ける体制としています。
経営会議は代表取締役社長を含む取締役全員及び常勤監査役で構成され、気候変動対応及びサステナビリティ推進に関する審議を行います。気候変動対応については、2022年に設置した「TCFD対応プロジェクト」にて随時ミーティングを開催し、経営会議のメンバーである常務取締役兼経営企画室長の監督の下、リスク・機会の分析と対応策の検討を行っています。
2024年度はTCFD対応プロジェクトにおいてシナリオ分析を実施し、気候変動リスク・機会への対応策を検討しました。これらの結果は取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する審議・検討を行いました。取締役会での審議・検討内容は、2024年～2026年度中期経営計画における基本戦略の一部に反映されています。
● リスク管理
当社は企業活動における総合的なリスクマネジメントをリスク管理規程にて定めており、気候変動に関するリスクもこの規程のもとで管理しています。気候変動に関するリスクと機会は、2022年に設置した経営企画室、管理本部メンバーを中心とした「TCFD対応プロジェクト」で特定し、自社にとっての影響度及び発生可能性から総合的にその重要性を評価しています。
特定したリスク・機会は年1回管理本部より取締役会へ報告され、その結果全体のリスクへ統合され、事業運営や経営戦略策定においてその対応策を反映する体制としています。なお、管理本部がリスク管理規程を所管しリスクマネジメントに関する実務を担っております。
● シナリオの定義
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及び国際エネルギー機関(IEA)の公表するシナリオを参照の上、以下二つのシナリオを想定しました。
? 1.5℃シナリオ：温暖化抑止に向けて技術革新やGHG排出への規制強化が進み、21世紀末の地球平均気温が産業革命以前と比較し約1.5℃の上昇に留まる。資源効率化や消費者の環境意識が向上する。
? 4℃シナリオ：低炭素・脱炭素化などの温暖化抑止策が推進されず、21世紀末の地球平均気温が産業革命以前と比較し約4℃上昇する。その結果、異常気象の深刻化・増加や海洋環境の変化が起こる。
低炭素社会への移行に起因するリスク・機会については1.5℃シナリオでの2030年時点を、異常気象や自然災害の激甚化に起因する物理リスクについては4℃シナリオでの2050年時点を想定し、当社主力事業である国内鮮魚小売事業に与えうる影響について分析しました。
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https://ssl4.eir-parts.net/doc/7596/announcement/101672/00.pdf