２０２４年７月１日
金融庁による「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」 支援案件の完了について
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、金融庁が金融機関の基幹系システムに関する先進的な取り組みを支援するために設置した「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」（以下「本ハブ」 ※１）に申請し、第４号案件として支援（以下「本支援」）を受けてきました。
このたび、オンラインデータ連携基盤の導入および基幹系システムのオープン基盤への移行が完了したことにより、本支援が終了しましたので、下記の通りお知らせします。
記
１．支援期間
２０２１年５月～２０２４年６月
２．案件概要
勘定系システムと外部をつなぐ「オンラインデータ連携基盤」を導入することで、レガシー化した勘定系システム本体に手を加えることなく、新しいサービスや技術への対応を可能にするとともに、銀行バックオフィスにおける業務プロセスを自動化することができました。また、勘定系システム「ＭＥＪＡＲ」（※２）については、信頼性の高い現行業務アプリケーションをそのままオープン基盤に移植することに成功し、安定したシステム品質を確保しつつ、大幅なコスト削減を実現しました。
なお、業務アプリケーションを含めたシステム資源を複数行が共有するマルチバンク勘定系システムのオープン化は、銀行業界初の取り組みです。
３．支援結果
支援結果の詳細については、金融庁ホームページ（https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240701/20240701.html）をご覧ください。
（※１）２０２１年１１月に、「金融機関システム・フロントランナー・サポートデスク」に刷新されました。
（※２）ＮＴＴデータが構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターのことです。横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行が参加しています（利用開始および銀行コード順）。なお、広島銀行は２０３０年度より利用開始予定です。
【参考：本ハブについて】
金融庁は、金融機関による新たな基幹系システムに関する先進的な取り組みを支援するため２０２０年３月に本ハブを設置しました。本ハブでは、支援案件ごとに、金融庁のシステムモニタリング担当や外部有識者からなるチームが組成され、法令解釈等の機能に加えて、ＩＴガバナンスやＩＴに関するリスク管理等システムモニタリングの観点で早い段階から議論することで、先進的な取り組みの実現に向けた支援をおこないます。
以 上
