絆特区に係る内閣府「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」採択結果について

本年6月に長崎県及び福島県が「新技術実装連携“絆”特区」として区域指定されたところですが、区域指定地域では、規制制度改革に向けた実証等を行うための国の調査委託事業の活用が可能となっております。

本年8月から9月にかけて公募が行われた上記調査事業について採択結果が公表されましたので、本県関係の事業について、お知らせいたします。

なお、今回採択となった事業（事業1-3）では、九州地区で初となるドローンのレベル4飛行（有人地帯上空・目視外）が行われる予定であり、県としましては、事業者や関連市町等と連携の上、特区制度等を活用したドローンの推進に取り組んでまいります。

＜採択結果＞

○本県関係で、2事業者3事業が採択。

○豊田通商の事業の一部では、福島県のイームズロボティクス株式会社による機体の使用を検討。

＜参考＞

令和6年度「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業（スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象（2次募集）及び連携“絆”特区対象）」の採択結果について (chisou.go.jp)

レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査（事業1-3,1-4）

■事業概要
ドローンを活用した市街地でのオンデマンド配送サービス（レベル4飛行でのオンデマンド配送）（事業1-3）やインフラの広域点検（事業1-4）を実現し、買い物困難等の地域課題の解決を進めるため、飛行実証等を通じ、課題等の検討を行う。

■規制・制度改革事項
エリア単位でのレベル4飛行の申請許可の実現

■事業実施体制
（代表者）豊田通商株式会社
（構成員）そらいいな株式会社、イームズロボティクス株式会社、
株式会社アミューズワンセルフ、株式会社ＮＴＴドコモ、
Arithmer株式会社

■実証予定地域 五島市

自動検知AIシステムを用いた運航効率化に向けた調査（事業1-5）

■事業概要
ドローンによる配送サービスの効率化・事業化に向けて、カメラによる確認（レベル3.5飛行）に代わって、AI等を活用した自動検知システムを導入することによる複数機運航の実現を目指し、実証等を通じて安全性等の検証を行い、必要な要件等の検討を行う。

■規制・制度改革事項
カメラによらずに無人地帯の確認を行う飛行の実現

■事業実施体制
（代表者）株式会社電通総研
（構成員）株式会社エアロネクスト、株式会社NEXT DELIVERY、
株式会社電通九州

■実証予定地域 松浦市