たばこ

国内のたばこ製造はJTが独占。たばこの製造・流通・小売を営む事業者はすべて財務大臣からの許可等が必要で、買取価格は葉たばこ審議会、販売価格は財務大臣によりそれぞれ決定される

定価での販売が義務付けられており、販売価格の大部分を税金が占める。嗜好性が多様で上位銘柄の集中度は低い。健康リスクがあり、広告や警告表示等に関する様々な規制が存在

　たばこは形態の違いにより、紙巻きたばこ、葉巻きたばこ、刻みたばこ、電子たばこに分類される。紙巻きたばこの市場が圧倒的に大きいが、近年は電子たばこ市場の成長も目覚ましく、注目が高まっている。
　たばこは、JTが財務大臣に許可された設定価格の下、定価での販売が義務付けられている。たばこ1箱あたりの価格構成をみると、国たばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税から成るたばこ税が、たばこの販売価格の52.6%を占めており、その他消費税及び販売店マージンを除いた残り（全体の3割弱）がJTの手取分という構成になっている。
　消費者の嗜好性は多様で、味、香り、価格帯などの違いにより様々な商品が存在し、No.1のシェアを誇る銘柄「セブンスター」でも全銘柄に占めるシェアは低く、「セブンスター・ボックス」を含めても6.4%にとどまっている。
　また、たばこには、肺がん、口腔・咽頭がん、喉頭がん等の病気の発症率を高めるといった健康への悪影響が存在し、法律により商品パッケージや広告に警告表示が義務付けられ、条例や自主規制により公共の場では喫煙場所が大きく制限されている。

先進国市場の縮小にともない競争が激化する中で、グローバル規模での業界再編が進み、大手数社の寡占状態

KFSは、規制の多い中での効果的なマーケティングによる商品訴求

紙巻きたばこの代替として、電子たばこへの注目が高まる。日本においては、薬事法の関係上、葉たばこ加熱式のものが主流

マーケティングコストなどの販管費率が高いものの、売上原価率が低く、営業利益率は高い。また、製造設備や買収によるのれんが大きく、固定資産比率が高い

警告表示の義務や広告規制などの様々な規制が存在。たばこ税は貴重な税収源としての役割を担う。健康志向の高まりや禁煙促進により喫煙率の低下が進行する中、拡大する新興国市場、電子たばこ市場に注目が集まる

グローバルたばこ市場は上位数社の寡占市場。JTはたび重なる戦略的な買収により、シェア４位のメーカーとなっている。

【日本たばこ産業】早くから海外メーカーのM&Aを積極的におこなうなど海外事業を強化。食品事業を始めとした事業の多角化を図るも未だ収益化には至らず。たばこ葉加熱式電子たばこ「Ploom TECH」で電子たばこ市場本格参入

【フィリップ モリス ジャパン】「マールボロ」のブランド価値を打ち出した広告や60年ぶりのパッケージデザインの刷新などのマーケティングを展開。たばこ葉加熱式電子「IQOS」の国内使用者数は500万人を突破して現在も成長を続ける