ディスカウントストア・百均

流通経路の短縮やメーカーとの提携により商品を安く仕入れ、消費者に低価格で販売

【ディスカウントストア】大型店舗で幅広い商品群を低価格で販売。徹底した販管費の抑制により利益を確保

　ディスカウントストアは、前述の仕入れ経路の短縮やローコスト・ローオペレーションの店舗経営を徹底することで販管費を抑え、幅広い商品群を低価格で販売することを可能にしている。
　郊外立地の大型店舗展開が中心であるが、近年はドン・キホーテを筆頭に、各社とも都市部への出店が増えてきている。
　また、店舗形態としては、非食品を中心にフルラインの商品を取り揃える総合ディスカウントストアの他、食品や生活雑貨といった各分野に特化した専門型のディスカウントストアも存在する。

【100円ショップ】雑貨を中心に取扱い、高利益率のPB商品の割合が高い。好立地のテナント型店舗が多く見られる

　100円ショップの取扱商品は幅広く、文具、工具、キッチン用品、清掃用品、バス・トイレタリー用品などの各種生活用品からなる「雑貨」と、菓子などの加工食品を中心とする「食品」の大きく2つに分けられる。主要プレイヤーの売上を商品別の構成比で見ると、「雑貨」の占める割合がキャンドゥでは84.5%、セリアでは98.5%とほとんどを占めていることが分かる。また、安価な均一価格での販売を展開した上で利益を確保するために、海外メーカーによるOEM生産（委託製造）のPB商品比率がきわめて高くなっている。
　郊外の駐車場付きロードサイド店舗での出店に加えて、100円ショップの高い集客力を買われて、駅ビル、大手スーパー、ショッピングセンターなどの商業施設内で、低コストでの出店が可能な小規模のテナント型店舗での出店も多く見られる。

ドラッグストア、GMS等の他業態、ECも含めた価格競争が激しい。効率的な仕入れ、合理的店舗経営、PB商品の充実がKFS

ディスカウントストアの交差比率は、食品を取り扱い商品回転率の高い企業が高水準となり、100円ショップではPB商品の割合が高い企業が粗利が高く交差比率も高い

PB比率の高い100円ショップの方が粗利率が高い。ディスカウントストアは販管費比率を抑えることで営業利益を捻出。店舗形態や仕入れ取引形態により固定資産比率に違いがある

注目すべき環境要因は、消費者の低価格志向、インバウンド需要の消失、POS等のITシステム活用の高度化の3つ

【ディスカウントストア】一部プレイヤーを除き、各地方でのドミナント出店が主流

【100円ショップ】海外出店や100円ショップ以外の事業も展開するプレイヤーが存在

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧ドン・キホーテ）：都心部展開、深夜営業、圧縮陳列が特徴の最大手ディスカウントストア。PB商品の拡張、ショッピングセンターへの出店、新業態による勢力拡大に注力

セリア：POSシステムの高度活用によって業界最高の利益率を誇る100円ショップ