産廃

産廃処理を受託する業界。収集運搬・処分それぞれに厳しい許可が必要であり、参入企業は大手と小規模企業に二極化。大手企業においてもそれぞれ得意分野が異なる

廃棄物は「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に大別され、「特別管理産業廃棄物」には別途厳しい基準が設けられている。産業廃棄物は様々な種類があり、プロセスも複数存在する事から専門性の高い中小企業も存在している

　産廃業界の取扱商品をみるため公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの「産廃知識廃棄物の分類と産業廃棄物の種類等」（ホームページ）から廃棄物全体の分類と産業廃棄物の種類を参照する。廃棄物は「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に大別され、「産業廃棄物」は各排出事業者、「一般廃棄物」は市町村など公的機関の責任によって処理される。「産業廃棄物」の中には20種類の分類がある他、特別な処理プロセスを要するものが「特別管理産業廃棄物」に指定されており、取り扱うためには更に厳しい許可要件が必要となっており、許可を受けている企業は限られている。
　また産廃業界のサービスの特徴として、処理のプロセスごとにてがける業務が大きく異なる点、多種多様な廃棄物をてがけるためにそれぞれの種類や処理方法に合わせて様々な業態が存在している点が挙げられる。収集運搬業は車両や保管施設を有する運輸業の特徴を持ち、中間処理業は破砕や焼却、脱水やリサイクルのための選別など処理装置が必要な装置型産業の特徴をもつ。最終処分業は廃棄物を安定化させ管理基準を満たしたうえで埋立や海への投棄などをおこなっている。大手企業のシェアが高い中で小規模な業者が多数存在している理由としては、このように様々な業態が存在するため、一部の分野で専門性の高い業者が強みを持っているためである。

法規制が厳しさ、大規模な設備投資の必要性から参入障壁が高い。受注を排出業者に依存する構造のため、買い手の信頼性へのニーズや価格への交渉力が高い

KFSは2つ：排出事業者から選ばれるための信頼性や提案力の確保、ニーズに対応するための垂直方向への多角化・リスク分散のための水平方向への多角化

大手企業は安全性も低くなく、装置型産業として規模の経済性をいかして高収益。リサイクル促進の後押しもあり、堅調に推移

厳しい法規制やリサイクル関連法、公的建設投資など政策・法制度の影響を強く受ける。景気動向は業績に影響を与え、新興国台頭による成長余地も生まれている。近年のIT化にともなうデータベースの発展や事務処理の電子化は、企業情報の透明化や業務の効率化に繋がっている

既存の産廃事業の拡大だけでなく素材の多角化やリサイクル事業の拡大、海外展開などを目的とした提携やM&Aがみられる

AREホールディングス：主に貴金属回収を手がける。貴金属回収ニーズの高まりや、医療廃棄物の取扱い増加でで過去最高の売上

ダイセキ：廃液・廃水・汚泥リサイクルのトップ企業。高い信用力と蓄積したノウハウで安定した受注を確保し、ESG経営の広がりや脱炭素社会の進展で事業を拡大